【日本株週間見通し】安倍政権発足で期待感から押し目買いも

NEWSポストセブン / 2012年12月23日 16時0分

 投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の12月17日~21日の動きを振り返りつつ、12月25日~28日の見通しを解説する。

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 先週の日経平均は上昇。週末には一時10175.06円と4月2日以来の水準を回復し、3月27日に付けた年初来高値10255.15円にあと80円程度に迫った。16日に行われた衆院選の結果は、自民党が単独過半数を大幅に上回る議席を獲得。追加緩和への期待感が強まりやすい選挙結果になったことで、為替市場ではドル・円が84円台に突入。これを好感する格好から日経平均は9900円を回復して始まった。

 その後も米国の「財政の崖」回避に向けた協議に歩み寄りがみられたことや、米格付け会社S&Pがギリシャの信用格付を引き上げたことも支援材料となるなか、景気敏感セクターの主力処が買われた。

 さらに金融政策決定会合での追加緩和策への期待や安倍政権による大型補正への期待が高まるなか、建設など公共投資関連や金融株に資金が集中。金融政策決定会合が開催された19日には1万円の大台を回復。海外勢の資金流入が一段と強まるなか、東証1部の出来高は40億株を超え今年最高、売買代金は2兆円を超える大商いとなった。

 注目された金融政策決定会合では、日銀は国債などの資産を買い入れる基金の枠を10兆円増額する追加の金融緩和を決定するとともに、日銀が目指す物価上昇率の検討に入ることを決めた。想定された内容であったが、日銀の白川総裁は自民党の安倍総裁が求めている「物価上昇率目標」について1月の次回会合で結論を出したいと表明。安倍政権による成長戦略との相乗効果を改めて材料視され、週末には不動産株が軒並み上昇した。

 しかし、米国では「財政の崖」回避を巡る協議が続くなか、当局者の発言などに振らされる面も。オバマ米大統領とベイナー下院議長による譲歩案など歩みよりもみられ、合意期待が高まる局面もみられた。しかし、週末には「米下院は歳出削減法案を可決した後に休会入り、ベイナー下院議長がまとめた減税延長法案に関する審議は始まっておらず」と報じられると相場は一変。当初予定のクリスマス前までの合意は厳しいとの見方となり、為替市場では円高に振れ、日経平均は1万円の大台を割り込んで取引を終えた。

 週末の下げについては過剰な反応ととれるが、大口の海外投資家はクリスマス休暇入りとなるなか、為替市場では積み上がった円売りのポジションは金融政策決定会合のタイミングで反対売買を行う可能性があった。20日、21日の為替動向をみても荒さが目立っており、反対売買のほか、参加者が短期筋に偏ってきたとみられる。株式市場についても同様であり、金融会合の結果発表直後は数分間で乱高下をみせていた。

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