2021年の日韓関係 大統領選控えた韓国が反日政策を強化か

NEWSポストセブン / 2021年1月2日 7時5分

2022年大統領選に向けて動き出す(時事通信フォト)

 2021年は、日韓関係が大きな岐路に立たされることになりそうだ。次の大統領選を翌2022年に控え、文在寅政権が人気取りのためにより強硬な反日政策を打ってくる可能性があるからである。

 日韓ともに新型コロナで大混乱に陥り、両国間に横たわっていたさまざまな問題が封印されてきた感のある2020年だが、「慰安婦問題」では韓国国内で大きな動きがあった。

 2020年5月、元慰安婦の李容洙氏が支援団体・正義連(元挺対協)の不正な会計処理や募金の不正流用を告発したことを皮切りに、同団体が運営する慰安婦関連の博物館が2013年から2020年までに約3億ウォン(約2800万円)の補助金を不正受給したほか、約4億3000万円ウォン(約4000万円)にのぼる寄付金を不正流用したなどの疑惑が噴出したのだ。

 9月、ソウル西部地検は挺対協元代表で与党「共に民主党」所属の尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員を業務上横領や詐欺など6つの罪で在宅起訴した。尹氏は容疑を完全に否認している。

 一連のスキャンダルについて、朝日新聞元ソウル特派員で韓国問題に詳しいジャーナリストの前川惠司氏はこういう。

「韓国では、尹氏と正義連に対して、元慰安婦を私利私欲に利用していただけではないかという不信感が広がっている。日本から見れば、いわば“敵失”ですが、日本側は何の立場も示さず、静観していただけ。文大統領は胸をなでおろしたことでしょう」

 コロナ対策に追われていたとはいえ、日本政府はこの事件について何も言及していない。それは、日本と慰安婦問題や徴用工問題でやりあっている余裕がない文在寅・韓国大統領にとって好都合だったのでは、と前川氏は見る。

 なぜ余裕がないのか。韓国・文政権にとって2021年前半の山場となるのは、4月に実施されるソウル市長補選と釜山市長補選だ。2020年7月、前ソウル市長は職員からセクハラを告発された後、自殺。釜山市長も同年4月にセクハラ疑惑により任期途中で辞任している。4月の選挙はそれらの補選だが、これが2022年の次期大統領選を占う試金石になるという。

「文在寅大統領は、退任後の自らの身を守るためもありますが、今後30年、50年と永続的に左派政権が続くように、政権に厳しく対峙してきた検察の力を弱めようといくつも布石を打ってきた。大統領や国会議長などを捜査する権限を検察から奪って大統領直轄の高位公職者犯罪捜査庁に移し、政権の腐敗を追及してきた尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長を懲戒委員会にかけて停職2か月の処分を下した。昨年12月には、警察法改正や歴史歪曲処罰法、国家情報院法改正などを次々に強行採決し、権限のさらなる集中に邁進しているのです」(前川氏)

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