残り任期1年の韓国・文大統領 数々の不正疑惑に言論統制法で先手か

“言論統制法”にどういった狙いが？（写真＝YONHAPNEWS／AFLO）

　任期満了まで1年余りとなった韓国・文在寅政権が迷走している──。就任以来、文政権の公約である最低賃金の大幅な引き上げや、残業規制の強化で疲弊した企業をコロナが直撃し、1月の就業者は前年同月比で100万人減少。昨年は、1998年の通貨危機以来のマイナス成長となった。

　相次ぐ失政で支持率は低迷を続け、すでに政権末期とも囁かれる。さらに暗い影を落とすのが数々の不正疑惑だ。

「2018年の蔚山市長選挙で大統領府が組織的に不正介入した疑いは、すでに選挙スタッフの捜査が始まり、文大統領の関与が最大の焦点です。また最近になって、文政権が2018年の南北会談の際、電力不足の北朝鮮に原発建設の支援を検討していたことが報じられた。核開発疑惑のある北朝鮮への原発提供計画が事実なら国際安全保障にかかわるスキャンダルで、政権の存亡にかかわる」（韓国紙記者）

　自殺した盧武鉉氏、逮捕された李明博氏や朴槿恵氏など、歴代の韓国大統領は退任後に辛苦を味わった。文氏についても、「このまま支持率が低迷して2022年3月の大統領選で政権が交代したり、スキャンダルが暴かれて朴槿恵氏のように弾劾されたりすれば、その後、逮捕される可能性は十分にある」（朝日新聞元ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏）とみられている。

　そうした火種があるからか、文政権は先手を打ち、“言論統制法”の制定を急いでいる。

「与党『共に民主党』は、フェイクニュースを報じたメディアに懲罰的な損害賠償を課す法案を作成する方針です。ただし何がフェイクなのか基準が明確でなく、法案が制定されると、政権に対する疑惑レベルの報道ができなくなる恐れがあります」（韓国・漢陽女子大学助教授の平井敏晴氏）

　自国民への締め付け策が反発を受け、支持率が低下した時に、韓国の政権が「反日カード」に手をかけるのは、何度も繰り返されてきたことだ。保守系最大野党「国民の力」のトップ・金鍾仁氏らは、釜山と九州を海底トンネルで結ぶ「日韓海底トンネル」構想をぶちあげるも、文政権を支える与党「共に民主党」は“日本を利する政策”だとして猛反発している。ここで、わざわざ「親日だ」という批判のロジックを持ち出したあたりからも、文政権が再度「反日カード」を手にするのではないかという懸念が拭えない。

※週刊ポスト2021年3月12日号