【日本株週間見通し】米決算本格化も国内要因材料の相場展開

NEWSポストセブン / 2013年1月13日 16時0分

 投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の1月7日~11日の動きを振り返りつつ、1月15日~18日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は上昇。週末には昨年来高値を更新し、2011年2月以来の10800円を回復した。4日の米雇用統計の結果を受けた米株高や1ドル88円台に乗せた円安基調を受けて、週明け7日の日経平均は寄り付きで10743.69円と昨年来高値を更新。

 しかし、その後は決算シーズン入りした米国の動向を見極めたいとする流れや、基準価格の上昇に伴う投信の償還売り圧力なども警戒され、次第に利益確定の売りに向かった。輸出関連や金融関連への利食いがみられる一方、公共投資関連や小売・サービスといった内需系へのシフトに。

 円安の一服から内需系へのリバランスが続くなか、9日には一時10400円を下回り、大発会でのロケットスタート分を帳消しにする局面もみられた。しかし、官房長官は日銀総裁について「首相の考え方を理解してくれる人を選ぶ」との見解を示したことが伝えられると、日銀による追加緩和への期待から再び円売りが優勢に。これを受けて株式市場のムードも一変。輸出関連や金融関連が再び買い戻される展開に。

 3年半ぶりに復活した経済財政諮問会議では、安倍首相は白川日銀総裁に2%の物価上昇率目標の設定を要請。さらに週末には安倍首相が日本経済新聞のインタビューで、日銀の役割について「実体経済にも責任を持ってほしい。雇用を最大化することも頭に入れてもらいたい」と述べ、金融政策を通じて雇用拡大に努めるべきだとの認識を示したと報じられており、為替市場では円売りが加速。

 緊急経済対策への期待感なども手掛かりにドル・円は2年半ぶりに89円台、ユーロ・円は118円台と2011年5月以来、約1年8ヶ月ぶりの水準と、円安が追い風となった。

 政府は11日、2012年度補正予算案に盛り込む緊急経済対策を閣議決定した。政策金融などを含む事業規模は20.2兆円と史上最大規模になった。安倍首相は記者会見で、「デフレ・円高からの脱却が決定的に重要」「政府・日銀の連携が不可欠」「雇用・所得が拡大する強い経済目指す」「基礎的財政収支の黒字化目指す」「民主党が廃止したものづくり補助金を復活」「実質GDP2%押し上げ、60万人分の雇用創出」と表明した。

 デフレ・円高からの脱却には政府・日銀の連携による大胆な金融政策が不可欠と改めて強調しており、日銀への金融緩和圧力が一段と高まるなか、21~22日の金融政策決定会合までは、買われやすい地合いといえそうだ。政府は12年度補正の大枠を15日に閣議決定し、28日召集の通常国会に提出。補正には基礎年金の国庫負担分の2.6兆円を盛り込むため、総額は13.1兆円となる。

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