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河野太郎大臣「Twitterブロック騒動」専門家の意見は? 日米で違いも

NEWSポストセブン / 2021年9月10日 7時5分

 それに対してアメリカを含む諸外国では、権威主義国家などいくつか例外はあるものの、多くの人々が共通に見るメディアとしてはマスメディアがほとんど機能しておらず、むしろSNSが属性ごとに人々の共通項として機能しています。そのため海外ではSNSに情報が出ることの権威が強くなっている。

 二つ目は表現の自由の位置づけの違いです。アメリカにおける表現の自由の位置づけはとても強力です。下級審でTwitterのブロックをめぐって違憲とする判断が出たことが象徴的で、アメリカでは合衆国憲法の修正第1条に表現の自由、報道の自由が書かれます。公人が前述のように権威ある媒体としてのSNSでブロック機能を使うことで、市民にとって言論の自由や政治の透明性、政治家が説明責任を果たすこと等々を毀損されている権利侵害だと広く捉えられたのではないでしょうか。

 一方で日本における表現の自由は、日本国憲法第21条に書かれてはいますが、日常生活のなかで権利としてあまり意識されることがない印象です。そうであるからこそ、『公人も民間人もTwitterをどう使おうが個人の自由』という見方も相当程度支持されている。加えてSNSはメディアとしての公式性が弱いので、そこでどんな発言をしようが、ブロックをしようが、他に記者会見やマスメディアなど、より公式なチャンネルや場があるから別に構わないという感覚が日本では強いのではないでしょうか」(西田准教授)

政治家のブロック行為は何が問題か

 ハッシュタグ「#河野さんにブロックされています」のトレンド入りを受けて、9月7日の記者会見で河野大臣は自らの考えをあらためて説明。「SNS上で誹謗中傷されて悩んでいる方は非常に多くいらっしゃる」「(ブロック機能を使うことは)問題ない」と述べた。9月8日の記者会見では加藤勝信官房長官も「個人の活動において個人として判断をされている。これに尽きる」とブロック騒動に言及し、問題視しない意向を示した。

 Twitterにブロック機能が実装されている以上、誰もがその機能を活用することはできる。SNS上で悪質な誹謗中傷が飛び交っていることも事実だ。とはいえ広く市民の声に耳を傾けるべき立場にある政治家が、批判的意見を遮断するような行為に出ること自体、問題ではないかとの見方もある。その点について、西田准教授は「法的責任」と「道義的責任」に分けて考える必要があると語る。

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