【ドル円週間見通し】18~19日の米FOMCの出口戦略を見極め

NEWSポストセブン / 2013年6月16日 16時0分

 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、6月17日~6月21日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、18~19日の連邦公開市場委員会(FOMC)で資産購入プログラムの縮小が協議されるか否か、そして、バーナンキFRB議長が出口戦略に言及するか否かを見極める展開となる。6月末決算のヘッジファンドによる安倍トレード(日本株買い・円売り)ポジションの手仕舞いが続いており、4月4日の相場水準(ドル・円95円、日経平均株価12634.54円)を下回る水準でも、日本株売り・円買いが続くのか否かを見極める展開となる。

 ドル高・円安材料は、連邦公開市場委員会(FOMC)で出口戦略が検討された場合、米国10年債利回りの上昇、東京株式市場の下げ止まり。ドル安・円高材料は、連邦公開市場委員会(FOMC)で出口戦略が先送りされた場合、日本国債10年物利回りの上昇、東京株式市場の続落。

【連邦公開市場委員会(FOMC)】(18~19日)
 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のFRBウォッチャーでバーナンキFRB議長のスポークスマンと目されるヒルゼンラス氏は、米国連邦準備理事会(FRB)高官の発言として、FRBが債券購入プログラムを縮小し始める際に過剰反応しないように投資家を納得させようと努力してきた。購入プログラムの調整が債券購入を一気に終了するという意味ではない。もっと重要なのは、FRBが短期金利の引き上げに近づいているのを意味するのではない。と述べている。

 バーナンキFRB議長の今後の予定は、6月の連邦公開市場委員会(FOMC)の後に会見を行い、7月は17~18日に議会証言を行い、30~31日のFOMCの後は会見がなく、8月はFOMCは開催されず、ジャクソンホール・シンポジウムへの参加を見送っている。

 米国連邦準備理事会(FRB)の出口戦略の判断材料となる米国雇用統計は、7月、8月、9月の第一金曜日に発表される。もし、7月に発表される米国雇用統計が大幅に改善していた場合、7月の連邦公開市場委員会(FOMC)で資産購入プログラムの縮小が決定される可能性が高まるが、バーナンキFRB議長は金融政策の重大な決定を説明することはできない。

 6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で資産購入プログラム縮小が決定されなくても、バーナンキFRB議長が出口戦略への工程表を説明する可能性が高いことで、要警戒となる。

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