〔佐藤優×山口二郎〕岸田政権とは何だったか「宏池会幻想は幻想だった」「消去法で選ばれただけ」

　その点で、岸田さんは宏池会の会長ではありましたが、安倍さんがつくった疑似的冷戦構造に関して個人的な考えを何ひとつ言っていません。

　たとえば二〇二三年八月三〇日、松野博一官房長官（当時）が記者会見で、関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺について「政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することの出来る記録が見当たらない」と述べました。その後の参議院内閣委員会（一一月九日）でも松野さんは同じ答弁を繰り返しましたが、岸田さんは「特定の民族や国籍の方々を排斥する不当な差別的言動は許されない」（一一月二九日、参議院予算委員会での答弁）と抽象的な答弁をしただけで、松野さんの政府見解を引っ込めることはありませんでした。

　朝鮮人虐殺に対する日本政府の見解という問題が、国際的にどう評価され、どんな反応を呼ぶのかを首相が深く考えていない。私は疑問に思いました。それこそ学術会議問題で「除外リスト」に載せられた加藤陽子さんらの本をきちんと読んでいれば、このような答弁はしないはずです。佐藤さんの言われる「学知」に縁がないと言うか、無関心なのかもしれません。

　私は、「かつての宏池会の政治家は読書量も教養も豊かだった」と述べましたが、宏池会に象徴される知的で穏健な保守政治家の層が薄くなったことを感じます。その意味で岸田さんは、今の自民党そのものです。

　岸田さんは自民党総裁選（二〇二一年九月二九日）に出馬した際、「新しい資本主義」を経済政策の看板に掲げました。池田勇人さんの「所得倍増」を意識したような宏池会的なメッセージです。しかし中身がありません。必死にアピールしているのは新NISAですが、これは所得倍増ではなく資産所得を増やすこと──国民に「株式投資や投資信託で得られた利益を非課税にしますから、どんどん投資してください」とする制度設計です。

　新NISAは、若年層を中心にそれなりにヒットしているようですが、投資を経済政策の売りにするというのは、岸田政権が深く考えずに、流れのなかで政策を打ち出した感が否めません。株価が逆回転を始めたら、国民は政府を恨むかもしれません。

消去法で選ばれた岸田文雄総裁（佐藤）

　二〇二一年の総裁選に立候補したのは、岸田さん、高市早苗元総務大臣、河野太郎規制改革担当大臣、野田聖子幹事長代行の四人です（肩書は当時）。総裁選は、国会議員票（三八二票）と党員・党友票（三八二票）の計七六四票で争われました。