韓国 脱北者に「2等市民」「スパイ予備軍」との根深い偏見

NEWSポストセブン / 2013年8月12日 16時0分

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7月にソウルで開かれた映画『48m』の上映会

 この夏、流浪の脱北者の肖像を描いた映画『48m(メートル)』が韓国メディアを騒がしている。低予算で制作されたにもかかわらず配給最大手CJエンタテインメントが配給をかって出たからだ。背景には、韓国政財界にも影響を及ぼしはじめた脱北エリートたちの存在がある。半島事情に精通するジャーナリストの李策氏が解説する。

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 1年間に韓国に入国する脱北者の数は、1990年代の前半まではひとケタに過ぎなかった。それが北朝鮮の飢餓が深刻化した90年代後半から急増。2006年からは年間2000人を超えており、現在は約2万5000人が韓国国内で暮らしている。

 そして、その多くは韓国社会に順応できず、高い失業率や日雇いや非正規職などの不安定な就労による低所得に苦しんでいるのが現状だ。

 韓国の民間団体「北朝鮮人権情報センター」が昨年調査したところでは、脱北者の平均月収は126万4000ウォンで、一般国民(平均210万4000ウォン)の6割に過ぎない。また、国民基礎生活保障(生活保護)制度の受給率は、48%にも達している。

 脱北者を「2等市民」、あるいは「スパイ予備軍」のように見る、国民の偏見も根深い。ソウル大学統一平和研究院が一般国民1200人を対象に行った意識調査(2011年)では、脱北者に対して「親しみを感じない」と答えた人が58.9%、「(結婚相手として)抵抗がある」との回答も50.7%に上った。脱北者の子供が、学校でイジメられる例も少なくない。最近では、イジメっ子たちに「仕返し」をしようと複数の子供たちが凶器を持って集まり、あわや大事件という場面もあったとされる。

 こうした経済的苦境と疎外感から、北朝鮮に戻る道を選択する人々もいるほどだ。いまや脱北者は、韓国社会の最下層を構成していると言っても過言ではないのだ。

 とはいえ、すべての脱北者がこうした状況にあるわけではない。少数ながら、南北関係に影響を与え始めている人々もいる。韓国の北朝鮮専門メディア「デイリーNK」の高英起東京支局長が話す。

「北朝鮮の民主化を目指す韓国の民間団体の中で、脱北者の役割が増してきているんです。元官僚や国営企業の幹部、特殊機関の元工作員などの人々で、ある脱北外交官は飯島勲内閣官房参与が訪朝した際にも日本政府に助言を行ったと聞いています。彼らは貴重な情報源であるだけでなく、金正恩体制が大きく揺らぐなどしたときには、韓国政府や民間団体の案内役として様々な場面で活躍することになるでしょう」

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