「消費増税は中間層を貧困にする愚策」と気鋭の女性経済学者

NEWSポストセブン / 2013年8月16日 7時0分

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「消費税はいびつで不公平な制度」と岩本沙弓さん

 来年4月に予定されている消費税増税だが、安倍総理は有識者会合を呼び掛けるなど税率アップの最終判断を下していない。側近の経済ブレーンから増税に慎重論が出るなど、その是非については政府の腹も決まっていない状況だ。

「そもそも消費税はスタートしたときから、いびつな制度である実態すら国民が知らないままで、ひたすら増税ありきでいいのでしょうか」と、税制そのものの欠陥を指摘するのは、国際金融市場に精通する大阪経済大学客員教授の岩本沙弓氏。そのカラクリについて解説してもらった。

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 消費税を引き上げるかどうかは、いずれ閣僚会議で決定されますが、私は消費税制そのものに反対の立場を取っています。

 それは最終消費者から税金を徴収するのが悪いとか、税金を払いたくないから言っているのではありません。税制度としていびつで不公平なまま、導入したり引き上げをしたりするのがそもそもおかしいと考えているのです。

 たとえば、お医者さんの場合、診療報酬は非課税で患者さんからは消費税をとりません。でも、白衣や脱脂綿、薬などはお医者さん側が消費税分を負担しています。診療に必要なものだから当然だろうと思われるかもしれませんが、その一方で支払った消費税が戻ってくる業界もあるのです。業界によって差があるのは税制として果たして中立と言えるのか。

 輸出企業には支払ったとされる消費税は還付金として戻すという仕組みになっています。どういうことか説明しましょう。

 消費税はその商品が消費される国で課税する、というのがGATT(関税および貿易に関する一般協定)の原則です。日本の輸出企業が完成品をフランスに輸出すれば、フランスで付加価値税(消費税に相当)19.6%が課税されます。

 日本の輸出企業はフランス向けの製品を仕上げるために日本国内の下請け業者から部品を調達しています。その際には、国内の下請け企業に対して、製品の価格+消費税を支払っていますので、GATTの原則に則れば、国内で支払った消費税はゼロになるよう調整されます。それが輸出還付金となります。

 輸出還付金の総額は、2012年度の予算で試算すると約2兆5000億円。その半分は輸出企業の上位20社に渡っています。消費税の歳入は年間10兆円なので、およそ4分の1に相当する金額が大企業に還付されています。還付金は消費税率を上限として渡されますので、消費税が5%から10%となれば単純計算ではありますが、5兆円が輸出企業に渡されることになります。

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