2020年東京五輪開催で電通への就職志望者増加が確実と専門家

NEWSポストセブン / 2013年9月15日 16時0分

 2020年の東京五輪が決まった。誘致に深く関わった大手広告代理店・電通への就職を希望する学生が増えそうだ。「オリンピックの仕事をしたいです」で電通から内定は出るのか? 作家で人材コンサルタントの常見陽平氏が考える。

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 2020年のオリンピック開催地は東京に決まりました。これが就活に及ぼす影響、特にオリンピックに深く関わっている大手広告代理店電通への志望者が増えるかどうかについて考えてみたいと思います。

 結論から言うと、電通の志望者は増えるでしょうね。ただ、「オリンピックに関わりたい」というだけの人は、バッサバッサと斬られ、落ちていくことでしょう。

 電通は国内外の各種スポーツの団体と長年にわたり強固な関係を維持しています。オリンピックやFIFAワールドカップなどの世界的規模スポーツイベントに関して、多様な権利を獲得・保持しています。国際オリンピック委員会(IOC)、日本オリンピック委員会(JOC)などと密接な関係を持ち、それらの放映権、マーケティング権、マーチャンダイズ権などを独占的に販売できる権利を多数保有しているのです。

 ここ数年、電通や博報堂など大手広告代理店の社員と会うたびに、「うちなんか、最近、学生に人気ないだろ?」なんて質問をされたりするのですが、とはいえ、根強い人気があります。ネットベンチャーなどへの就職を考えていた学生たちなども、大手広告代理店の方が大きなビジネスができるし人材の層が厚いことに気づき、そちらに流れるのですよね。そして、今回の東京オリンピックの開催決定で、特需がやってきますし、注目度も上がることでしょう。これが就活における人気アップにつながる可能性はあります。

 とはいえ、このように企業の業績が上がり、人気も上がる時は、ミーハー学生がたくさん受けてくるのですよね。

「オリンピックに、関わりたいですぅ」

 という学生が増えることは間違いありません。これは、都庁を受ける学生も言い出しそうなアピールですけどね。いや、昔も今も、電通を受ける学生の中にはそういう学生はいます。ただ、電通のオリンピックビジネスを理解しているかどうか、オリンピックに関わるとしたら、どう関わりたいのか、そもそもオリンピックビジネスに関わるだけの基礎力がありそうで、今後も伸びそうか。このあたりが問われますよね。

 そもそも、電通でオリンピックに関わる人は何人くらいいるのでしょうか。大きく2つに分かれます。スポーツ局という部署で、スポーツ競技に関するビジネスを仕切るというパターン、そして、オリンピックのスポンサーをする企業に営業やクリエイティブ担当という立場で関わるパターンです。

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