【ドル円週間見通し】17日に連邦政府債務上限引き上げの期限

NEWSポストセブン / 2013年10月13日 16時0分

 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、10月14日~10月18日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、日米の議会での協議を見極める展開となる。米国議会では、10月17日の連邦政府債務上限引き上げ期限に向けた財政協議を見極める展開となる。日本では、15日からの臨時国会で、成長戦略実行国会としての成長戦略第2弾を見極める展開となる。

【17日:連邦政府債務上限のタイムリミット】
 10月17日の連邦政府債務上限引き上げ期限に向けた財政協議の進展を見極める展開となる。10月17日には、米国財務省は、連邦政府債務上限以下に抑える借入手段が尽きる。10月30日には、デフォルト(債務不履行)が発生し、米国債の格下げ懸念が高まる。10月31日は、最後の国債利払い日となり、利払いを優先するために、中東などの駐留軍への資金提供が減額される可能性が高まる。

【米国連邦準備理事会(FRB)の高官の発言】
 バーナンキFRB議長が9月の連邦公開市場委員会(FOMC)でテーパリング(量的緩和縮小)を見送った理由として、米国議会での財政協議の決着待ち、があった。 米国議会で財政協議が難航したこと、米国の政府機関の一部閉鎖を受けて、物価関連指標や雇用関連指標の発表が見送られたことで、10月29-30日のFOMCでもテーパリング(量的緩和縮小)が見送られる可能性が高まっている。米国連邦準備理事会(FRB)の高官の発言に注目する展開となる。

【成長戦略実行国会】(15日)
 菅義偉官房長官は、臨時国会について「成長戦略を実行に移すことのできる国会にしていきたい」と述べており、成長戦略第2弾への期待感が高まりつつある。

【地区連銀経済報告】(16日)
 地区連銀経済報告は、10月29-30日の連邦公開市場委員会(FOMC)での景気判断の材料となるが、政府機関の一部閉鎖を受けて、経済指標の集計が出来なくなっていることで、景況感を反映した経済報告書とはならない懸念が高まっている。

 10月14日-18日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)10月ニューヨーク連銀製造業景気指数- 15日(火)日本時間午後9時30分発表
・予想は、8.00
 参考となる9月実績は6.29だった。製造業の生産活動の拡大ペースは市場予想を下回っており、やや鈍化している。ただし、9月の新規受注は上昇していることを考慮すると、市場予想はおおむね妥当な水準か。

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