今年の建設業界 人件費と資材費高騰が収益の圧迫要因になる

「アベノミクス」「消費増税」「東京五輪」などで激変するニッポン経済だが、各産業の業界地図はどのように変わっていくのだろうか。ここでは建設業界をみてみよう。

　安倍政権下での復興事業や国土強靭化の加速により公共事業費は2014年度予算案で前年比12.9％増の5兆9686億円となった。

　建設業界のピラミッド構造の頂点に位置するスーパーゼネコン5社（鹿島建設、清水建設、大林組、大成建設、竹中工務店）の業績が押し上げられる公算が高い。

　東京五輪のインフラ整備には約4500億円の予算が投下される見通し。湾岸部の埋め立ても予定されており、羽田空港の再拡張工事を手がけた海洋土木の五洋建設などが注目。

　ただし、人手不足による人件費の高騰と円安による資材費上昇が収益の圧迫要因。

※週刊ポスト2014年1月31日号