巧妙な見出しでアベノミクスを持ち上げる大新聞ヨイショ報道

NEWSポストセブン / 2014年2月18日 16時0分

 御用メディアと化した新聞・テレビは、株価や政府が都合良くまとめた経済指標を垂れ流し、虚構の好景気を煽ってきた。「権力のチェック機関」という役割をかなぐり捨てた大マスコミの無節操な報道を検証する。

「来年もアベノミクスは買いだ!」

 東京証券取引所の大納会に出席した安倍晋三首相が自らの経済政策による株高をアピールした翌日、新聞・テレビは首相の景気のいい言葉を大々的に報じた。しかし、その後の株式売買状況を見ると、年末まで買い越していた外国人投資家が年明け1週目に突如として1452億円も売り越して早くも暗雲が垂れこめている。
 
 マスコミ報道で煽られた日本の個人投資家は、金額ベースで東証取引量の7割を占める外国人投資家にまんまと高掴みさせられたわけだ。
 
 政権の“大本営発表”を垂れ流して「好景気」を煽る大手マスコミの報道は目に余るものがある。昨年大晦日の見出しを見てみよう。

「今年、歴史的値動き 株高41年ぶり 円安34年ぶり 黒田緩和が後押し」(日経新聞2013年12月31日付1面)
「株 記録ずくめの年 『アベノミクスで円安』追い風」(読売新聞同日付総合面)

 日経は同じ日の総合・経済面で「株高・円安 恩恵広がる 家計、高額品の消費増 企業、投資に前向き」の見出しで〈株高・円安は長くデフレで低迷してきた日本経済の『風景』を変え始めた〉とアベノミクスを持ち上げたが、記事をよく読めばその恩恵に浴することができるのは〈株高による資産効果〉を得られた富裕層に限られることがわかる。見出しに掲げた「恩恵広がる」「家計、高額品の消費増」は明らかに大げさだ。

 典型的なのが1月16日に厚生労働省が発表した2013年賃金構造基本統計調査の都道府県別速報に関する報道である。翌日の日経は「所定内給与が19道府県で増 昨年」と2013年に給料が増加した地域の数を見出しに掲げた。ところが記事は〈減ったのは東京、三重、兵庫など28都府県で、2012年調査の25都道府県を上回った〉と結ばれている。実際は給料が減った地域のほうが多かったのである。

 元になった厚労省の発表資料を見ると、「『増加』が19道府県、『減少』が28都府県」と並列に書いており、“アベノミクスで給料増”をアピールしようという意図は感じられない。
 
 同じ日の朝日や東京は「28都府県で減少」を見出しに掲げており〈賃金が減った数は16だった10年から、23、25、28と3年続けて増えている。雇用は改善しつつあるものの、中小企業の賃金はまだ上がっていなかったとみられる〉(朝日)と、こちらはやや客観的に書いている。
 
 この日経のような見出しの付け方について、日本報道検証機構の楊井人文氏はこう批判する。

「日経は昨年8~9月にも消費増税に関する世論調査などで『消費増税 7割超が容認』『景気「増税後も改善」4割』などミスリードが疑われる記事を掲載した。例えば“7割”は『予定通り消費税を引き上げるべきか?』の問いに『引き上げるべきだが時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ』と回答した55%を含んだ数字だった。本文をきちんと読めば書いてあるが、見出しとリードだけではわからない記事が多い。

 言論機関としてどんな社論を唱えても構わないが、それを世論に反映させるために巧妙な見出しを付けて誘導することは問題ではないか」
 
 アベノミクスを礼賛すればするほど、大新聞への信頼は“暴落”するだけだ。

※SAPIO2014年3月号

NEWSポストセブン

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