死亡時の懸念を軽減 200万円から契約可能な遺言代用信託も

NEWSポストセブン / 2014年3月10日 16時0分

 遺影の準備やエンディングノート、納棺体験など、今やブームを超えて一般的なものとなった終活。エンディングを迎える側にとっても、残される家族にとっても、やはり一番の課題はお金――ということで、先般当サイトで「増加する相続トラブル 約32%が遺産1000万円以下の調停」という記事を掲載。その中で、正式な遺言書に代わる“プレ相続”の一例として、金銭信託が注目を集めていることを紹介した。

 金銭信託とは、「信託銀行が利用者にかわってお金を管理・運用する金融商品のこと」(全国銀行協会)。そのうちプレ相続として活用できるもののひとつが、「遺言代用信託」だ。簡単にいうと「契約者本人が死亡した時に、指定した家族や相続人がお金を受け取れる」ようにする金融商品。前の記事でも紹介したように、死亡後は相続手続きが終わるまで、故人の口座などから現金を動かすことができない。

 しかし遺言代用信託を使えば、預入金の中から自分(委託者)が死亡した際に、相続手続きが完了しなくても、葬儀費用としてまとまった金額の「一時金」を準備したり、残された家族(受益者)へ生活費として月々一定額を「年金」のように渡す――といった使い方が可能になる。

 遺言代用信託の受託件数は、信託業界全体でも急増しており、平成23年の年間64件から、平成25年には上期だけで 2万1000件あまりに。各金融機関もこぞって、プレ相続に対応した商品を提供し始めている。さまざまな商品があり、それぞれ特徴があるが、今回は大手銀行系が提供する4つの商品を2014年2月現在、ウェブサイトほかで開示されている商品情報からチェックしてみた。

 なお委託者が第一受益者、遺族などの相続人が第二受益者となるタイプのものもあり、用語による混乱を避けるため、ここでは委託者や第一受益者を“自分”、死亡後の受け取り人を仮に“家族”として紹介する。

 三井住友信託銀行の「家族おもいやり信託」は、自分の死後に家族へ資産を渡すタイプの遺言代用信託。<一時金型>と<年金型>のほか、両者を組み合わせたセットプランもある。<一時金型>の場合、預入金額は100万円以上500万円以下(1円単位)、信託期間は契約から相続の発生まで。<年金型>は、預け入れ金額500万円以上3000万円以下(1円単位)、5年以上25年以内(年単位)。いずれのタイプも、管理報酬はなしとなっている。

 このようなシンプルなプランだけでなく、自分自身が老後に年金のような生活資金として活用できる、資産管理との併用が可能な遺言代用信託もある。

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
NEWSポストセブン

トピックスRSS

ランキング