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政治家 村上正邦氏が指摘する「嫌われ仕事」買って出るべき

NEWSポストセブン / 2014年3月28日 7時0分

 集団的自衛権について、民主党は「閣議決定の前に国会で議論をせよ」という。そう訴えながら、行使を容認するのかしないのか、という肝心の中身には踏み込もうとしない。上辺の言葉とは裏腹に、そもそも賛否の方針が決まらないからだ。

 折からクリミア半島情勢は緊張感が高まっている。ロシアは実効支配をあきらめず、米国は断じて認めないガチンコ対決の様相である。「日本は米ロ対決に深入りせず、様子見がいい」という意見もあるが、そんな傍観者的態度で世界の信頼を得られるか。

 双方にいい顔をする日和見戦略は一歩間違えれば、双方から不信を買う結果になりかねない。ここはロシアの暴挙は認めない姿勢を明確にする。その上で、村上流に言えば「嫌われる仕事」を買って出るべきではないか。

(文中敬称略)

文■長谷川幸洋:東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府の規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』(講談社)。

※週刊ポスト2014年4月4・11日号

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