小保方氏が研究費返還請求される可能性も 裁判泥沼化は必至

NEWSポストセブン / 2014年5月15日 16時0分

 5月8日、理化学研究所の調査委員会は、STAP細胞論文のコピペや画像加工などの問題について、「再調査は不要」と明言。「悪意のない間違いで不正ではない」と不服申し立てをしていた小保方晴子氏(30才)の主張はすべて退けられ、彼女の研究不正が認定されたことになる。

 理研の規定上、研究不正は、懲戒解雇か諭旨退職が原則で、しかも、理研は小保方氏に対して、研究費用の返還を求める可能性さえあるという。研究倫理問題に詳しい東京大学医科学研究所の上昌広教授がこう語る。

「理研は研究費に税金が投入されていますが、その金を使った研究が不正だったと認定されると、国は研究費の返還請求をすることがあります。この時、債務を負うのは不正をした研究者、今回でいえば小保方さんです。何千万円単位になる可能性もあります」

 研究者生命というより、もはや人生の窮地に陥った彼女だが、このまま黙って引き下がるつもりはないようだ。

 小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士は、「訴訟もひとつの対抗手段」として、法廷闘争も辞さない構えを見せている。

「解雇は無効として、理研に対して地位保全を求める訴訟を起こす可能性があります。ただし、裁判となると決着までに5年から10年かかると見られるので、泥沼化は避けられません」(全国紙記者)

※女性セブン2014年5月29日号

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