介護保険改正で要支援向けサービスを国から市区町村に移管

NEWSポストセブン / 2014年6月2日 11時0分

 5月15日に衆院を通過し、今国会の成立が確実になった「医療・介護推進法案」が日本の介護を大きく変える。

 2000年にスタートした介護保険の理念は「家族だけでなく社会全体で介護を支える」だった。しかし、高齢化の進行で2010年度に7.8兆円だった介護費用は2025年度に21兆円に増加する推計で、“経費削減”のため国はこの理念を捨てて、“改悪”に走った。市民福祉情報オフィス・ハスカップの小竹雅子さんは、「今回の改正はサービスの抑制を狙ったもの」と強調する。

 新しい介護保険制度は2015年4月から2017年3月までに全国の市区町村で実施される。この先、どのような地獄が私たちを待つのか。改正のポイントとともに解説する。

 介護保険は受給者を「要支援1・2」「要介護1~5」の7区分に分け、各区分に応じた介護サービスを提供する。このうち、手厚い介護を必要としない「要支援1・2」と認定されるのは約150万人で、「在宅介護予防サービス」として、デイサービスやデイケア、家事援助などのホームヘルプサービスを受けられる。

 今回、国は全国一律で行ってきた要支援向けのサービスを市区町村事業に移管する。

「サービスの効率化が狙い」と厚生労働省老健局介護保険計画課は口にするが、全国に1万人以上の会員がいる「認知症の人と家族の会」の小川正事務局長はこの“改悪”に怒り心頭だ。

「国の財布で行ってきた事業を地方に移し、国の負担を軽くする『要支援切り』が目的です。財政難の自治体はただでさえ予算が足りず、介護事業にお金を回せない。これまでのサービスが手薄になるどころか、最悪の場合、要支援向けサービスが消滅したり、全額自己負担になるかもしれません」

 つまり、国が見捨てたサービスの財源を自治体が捻出できなければ、その分、サービスの質が低下するか、利用者の自己負担が増えていくのだ。

 実際、国の後ろ盾を失う地方の不安は大きい。高齢化率が5割を超える長野県大鹿村役場の担当者もため息をつく。

「介護保険の給付を外れるので、村独自に事業をする必要がありますが、私ども小さな村には大変厳しい状況です」

 高齢化が猛スピードで進むなか、日本中の自治体が大鹿村と同じように介護サービスの行く末を案じている。

 国は費用削減のため、要支援向けサービスの受け手として、NPOや無償のボランティアに期待を寄せる。しかし、専門職である介護を“善意”に委ねるのはきわめて危険だと前出・小川事務局長は強調する。

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