1日に殺処分される犬104頭 「殺処分ゼロ」実現に必要なのは

NEWSポストセブン / 2014年6月7日 16時0分

 環境省が、年間約16万頭が処分されている犬猫の「殺処分ゼロ」を目指す取り組みを始めた。その具体的な取り組みとは何か。コラムニストのオバタカズユキ氏が解説する。

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 浅田美代子や杉本彩ら著名人を「応援団」として、去年の11月から環境省が推し進めている「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」(公式HP あり)をご存知だろうか。

 そのプロジェクトの中身である「アクションプラン」が先日発表された。時事通信は、「犬猫殺処分ゼロへ計画=モデル地区を選定―環境省」と題し、以下のようなニュースをネットに流した。

<環境省は3日、引き取り手がなく、年間約16万頭が殺処分されている犬や猫について、将来的にゼロにするための行動計画を発表した。遺棄防止や譲渡活動など先進的な対策を実施している自治体を今年度中にモデル地区に選定し、取り組みを全国に広げる。飼い主情報を登録したマイクロチップの装着義務化などについても検討する>

 昔、殺処分場を取材して以来、この問題がいつも頭のどこかに貼りついている私としては、ようやく国も動き始めたのか……という気持ちになった。すでに各地方自治体や関連NPOなどはさまざまな活動を展開しており、昨年度は神奈川県動物保護センターと川崎市内の動物愛度センターが、初の犬の殺処分数ゼロを記録している。

 国が援護射撃をすることで、それらの地方自治体は「モデル地区」として、より注目を浴びるだろう。動物愛護に関心を持つ人には、感情的になりすぎる場合も少なくないけれど、コツコツと状況改善に取り組んできた人や組織がたくさん存在し、その成果が国の重い腰を動かしたともいえるのだろう。

 そういう意味で、とりあえずグッドニュースだ。が、「アクションプラン」は他に何を計画しているのか? 報道されていたのは、モデル地区の選定とマイクロチップ問題の検討ぐらいである。公式HPを開いても、その内容がまだ掲載されていない。

 じれったいので、ニュースが報じられた当日、環境省に電話をかけてみた。すると突然の問い合わせにも関わらず、担当課の職員がていねいに対応してくれた。発表で記者に配布したというA4の「アクションプラン」概要を15枚も、FAXで送ってもらえた。

 その配布書には、犬猫の「飼い主、事業者、ボランティア、NPO、行政等が一体となって取り組みを展開推進」すべき、ありとあらゆる事項が並んでいた。ペットショップでの生体販売の原則禁止、と読めるものまで挙げられており、この問題に関心を持つ人が思いつくアイデアラッシュみたいなことになっていた。

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