日本のビール税は独の20倍で米の12倍 高い根拠は屁理屈過ぎ

NEWSポストセブン / 2014年7月5日 16時0分

 サッポロビールは昨年発売した「極ZERO」について約116億円を追加で納税する方針を決めた。国税庁が「『極ZERO』は税率の低い『第3のビール』に該当せず、『発泡酒』に該当する可能性ある」と指摘していたためだ。だが、新刊『日本人を縛りつける役人の掟』(小学館)の著者である原英史氏(元規制改革担当大臣補佐官)は、そもそも「ビール」「発泡酒」「第3のビール」などにかかる酒税の在り方がおかしいと指摘する。

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 好酒家を表す「上戸」という言葉の語源は、律令時代、婚礼などの際に振る舞う酒甕(さけがめ)が多い裕福な家庭「上戸(高額納税者)」からきている。一方、納税額が少ない「下戸」は酒を用意できないことから転じて「酒を飲めない人」の意味になったとされる。

 それほど昔から、「酒」と「税」は切っても切れない関係で、現在もお酒に関する法律は財務省の所管だが、この酒税法による規制はおかしな点が多い。

 ご承知のように、「ビール」は「発泡酒」「第3のビール」よりも値段が高い。ビールにかかる税率が高いからだ。ビール酒造組合の公表資料によれば、ビールの大瓶(633ミリリットル。標準的な価格345円)にかかる税金は酒税が139円、消費税が16円。なんと税金が約45%を占めている。この税率の水準はドイツの20倍、アメリカの12倍程度と、非常に高い。なぜ、こんな庶民泣かせの税制が生まれたのか。

 明治に税制の基礎ができた時、税収のほとんどを土地(地租)と酒が占めていた。ビールは当時舶来の高級酒だったから、「金持ちに高い税金を払わせる」という道理で明治34年(1901年)にビール税が導入された。高度成長期に冷蔵庫が普及した頃からビールは大衆酒になったが、役所側は税収を確保するために、「取れるところからは取る」ということで高い税率をそのままにしたのだ。

 国会議事録を見るとビールの税率について、役所側の税収確保のための「その場しのぎ」の姿勢であることがよくわかる。1984年の参院大蔵委員会で、「なぜビールの税金が高いのか?」という質問に当時の大蔵省主税局長はこう答弁した。

「我が国のように、一般的な消費税の体系を持たない国では、どうしても酒税の税負担が高くならざるを得ない」

 消費税がないからビール税が高いのはしょうがない、というのだが、その後1989年に消費税が日本にも導入されたが、ビールの税金は高いままだ。

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