規制改革で特に抵抗強いのは厚労省と国交省 官邸サイド脅す

NEWSポストセブン / 2014年7月21日 16時0分

 政権発足以来スローガンとして掲げてきた規制改革に安倍晋三政権が前進しはじめた。混合診療の拡大、農協の組織改革、法人実効税率の引き下げなどが盛り込まれた成長戦略が6月24日に閣議決定された。『日本人を縛りつける役人の掟』(小学館刊)をこのたび上梓した政策工房社長・原英史氏と、東京新聞論説副主幹で規制改革会議委員の長谷川幸洋氏が改革をめぐる攻防の内幕を話し合った。

長谷川:僕の目から見ると、とくに抵抗が強いのは厚生労働省と国土交通省です。昨年、薬のインターネット販売(*注)自由化が取り沙汰された際には、『完全自由化したら大変なことが起こる』という趣旨の有識者会議のペーパーを土壇場に厚労官僚がこしらえて、官邸サイドへの脅し文句に使いました。

 そのペーパーに関していえばオープンなものでも、きちんと議論されたものでもない。追いつめられた官僚たちが“御用”の専門家に深夜、電話をかけ『こういうことでよろしいですね』といってまとめたものに過ぎません。

【*注】昨年6月、安倍首相は「すべての一般医薬品の販売を解禁」と明言。が、その結果生まれた改正薬事法では、大衆薬の99.8%は解禁したものの、0.2%は要指導医薬品としてネット販売を引き続き禁止することに。要指導医薬品は薬局での販売も規制強化され、本人が自ら購入しなければならいことになった。

原:薬がネットで購入できないことで、家の近くに薬局がない人や忙しくて店舗にいけない人は不便を強いられます。足が悪いお年寄りなど、薬局に出向くのが大変な人だって大勢います。

 そもそも海外では薬のネット販売は当たり前なのに、なぜ日本ではダメなのか。役人は、「対面」でならば顔色を見ながら適切な薬を選び、副作用などの注意事項もきちんと伝えられると言います。しかし、従来は家族が代わりに薬局で「対面」して購入することは認められていたのですから、もともと論理破綻していたのです。

長谷川:副作用など、店頭で説明を聞き損なうよりネットで確認した方が確実ですよ。

原:規制改革が進まないのは、既得権者と彼らに支援された政治家、そして天下りなどを通じて既得権者と密接につながった役人が「鉄のトライアングル」をつくるからです。

 薬事法の問題でいえば、日本薬剤師連盟からの多大な政治献金によって、政治家は陳情を無下にできなくなるという背景があります。また、政と業をつなぐ政治献金のほか、官と業をつなぐ天下りもあります。ごく一握りの既得権者を守るために規制が作られ、一般国民の利益が損なわれているのが日本の現状です。

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