消費者が変える日本経済 買い控えで消費増税阻止も可能?

NEWSポストセブン / 2014年8月2日 7時0分

 今やテレビが家にない、という人は珍しくなく、大手家電メーカーの不振も理解できますね。家電量販店、大型スーパーも同じような文脈でとらえることができます。

 これを逆から見てみると、意図的かつ能動的に消費者から発信をして、政府や企業の形を変えることさえ不可能ではありません。たとえば消費税。もし今回の増税をきっかけに皆さんが思い切り買い物を控えれば、前述のとおりGDPの60%を占めるのは消費なので、困るのは企業であり、さらに税収が下がった国になります。当然企業は政府に対し、こんなときに消費税を上げるから売り上げが落ちた、と猛烈に反発するでしょう。こうなると企業スタイルはおろか、国の税制すら消費者の力が変えてしまうかもしれません。

 さて、消費者が多様化すると小回りの利く中小企業が俄然有利になってきます。従業員1万人を雇用するのには相当な規模の売り上げが必要ですが、多様な需要に対応する従業員10人程度の会社が1000社生まれればその雇用をカバーすることができます。今の消費多様性から見ると、これは必ずしも不可能な数字ではないでしょう。車のような生産に大型設備が必要なものは当面大手に限られますが、これにしても車に乗らない、という選択肢があるのです。

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