原発推進派の大前研一氏「脱原発で現実的な策は30%の節電」

NEWSポストセブン / 2014年9月4日 16時0分

 日本の原子力行政を最も知る大前研一氏は、元原子炉設計者であり、福島第一原発事故直後から状況を正確に分析して当時の菅直人政権にアドバイスを求められた。また、東京電力の要請で原子力改革監視委員会の委員にも就いた。

 同氏は原発推進論者ながら現状のままでの再稼働を厳しく警告し、「原発事故対応を担当する組織を首相官邸に置くべき」と指摘している。

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 原発事故対応の組織は、原発立地自治体と密に連携し、「事故時にはどの段階でどんな情報を共有するのか」「誰がどのように意思決定するのか」というルールを明確に決めなければならない。そして、ルールに基づいて自治体とドリル(演習)を繰り返すことが必要だ。

 そうした組織運営上の指示・命令系統の仕掛けが確立されていないと、事故が起きた時にどうしようもなくなる。

 ところが、地元自治体の知事たちに聞くと、そうした作業は何らなされていないし、事故時に政府内で自分たちのカウンターパート(共同意思決定者)となるのがどこの組織の誰なのか、問い合わせても返事がないというのである。

 私は原発事故が起きた時の対応について、福島の教訓に基づいた対策案をまとめ、『原発再稼働「最後の条件」』(小学館)に記した。

 その中では「電力会社と行政」「発電所(現場)と本店」「地元自治体と政府」の連携・役割分担のあり方や、事故レベルに応じた「アクシデント・マネジメント(AM)」の具体的な方法について提言した。

 たとえば事故レベルを「事故」「過酷事故」「極限的事故」の3つに分け、地元住民の安全をどう守るかについて「過酷事故」までの段階は「自治体が避難について判断し、国は後方支援する」、「極限的事故」に進展したら「国が意思決定権を持つ」など、レベルに応じた判断主体をはっきり定めることなどを提案した。

 その著書は、政府関係者はもちろん、東京電力をはじめ電力各社のトップや原発立地自治体の知事らにも読んでいただいている。

「ハード面」については関西電力の大飯原発(福井県)などで私の提言をもとに改善されたが、アクシデント・マネジメントなどのソフト面については前述の通り、まったく進んでいない。

 住民の避難計画は地元自治体任せで、原子力規制委員会の審査対象にすらなっていない。

 避難には「時間軸」の考え方が重要だ。たとえば直ちに避難しなければならないのか、1週間以内に避難すればよいのか、いつ頃戻れる見通しなのか、といったことである。福島の事故ではその考え方がなかったから、すぐに戻れると考えた住民らが着の身着のままで避難し混乱を招いた。

NEWSポストセブン

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