韓国人の70%が反財閥感情を持つ 背景に企業の横暴と癒着等

NEWSポストセブン / 2014年12月19日 7時0分

 大韓航空の前副社長が起こした「ナッツリターン」事件で、韓国企業の世襲経営者に対する批判が高まっている。韓国人作家・柳舜夏氏は、12月10日に発売されたばかりの日韓比較論『韓国人の癇癪 日本人の微笑み』(小学館刊)のなかで、韓国の反企業・反財閥感情について指摘している。

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 日本や台湾、またはアメリカに比べ、韓国の反企業・反財閥感情はかなり深刻なようだ。それは具体的な数字で提示されたこともある。

「日本:30%、台湾:18%、アメリカ:23%、そして韓国:70%」

 韓国の反企業感情がこれほど深刻な理由としては、「狭量で陳腐な士農工商意識」「反拝金主義思想」「嫉妬深い思想」などを挙げた文を読んだことがあるが、私の考えはまったくの別物だ。

 韓国で反企業感情が高まっている背景には、経済を支配している財閥企業の横暴がある。政治権力と癒着関係にある財閥級企業たちは金の力で中小企業たちを枯渇させ、ついには地域商店街まで掌握し、社長と呼ばれていた人たちまで、大型商店の商奴にしてしまった。

 財閥企業はそうして稼いだ金で、富を持たない人々の気を挫く。挫折させる。嫌悪感を刺激する。2012年の時点で、現代やサムスンをはじめとする十大財閥の総生産はGDP(国内総生産)の80%を占める。三十大財閥の総売り上げはGDPの108%だ。少数財閥と企業集団にGDPがこれほど集中している国は他にないという。国民の生命を握っている財閥企業が横暴を働くのだから、嫌悪感はさらに増すほかない。反企業・反財閥感情が70%というのは、まだ脚色されたましな数字のようだ。さらに高いことも十分考えうる。

 一般人は日給5万ウォン(約5000円)を稼ぐのにあくせくしているのに、財閥企業の会長なる人間は一日に5億ウォンの報酬を得るとさえ言われている。腹立たしいことだが、財閥に与えられた法の“慣習的特権”が持ちだされ、これまで裁判所はぴくりとも動かなかった。

 また、メディアも財閥企業の脱法と道徳的荒廃に目を瞑り続けている。それはなぜか。広告主である彼らの顔色を窺わなければならないからだ。そのような状態で韓国国民に企業を好きになれというのは無理な話だ。たとえるならば、レイプされた相手を愛せと言っているようなものである。

※柳舜夏氏・著/『韓国人の癇癪 日本人の微笑み』より

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