各種値上げで容認される牛丼、叩かれる電気料金 家計防衛策

NEWSポストセブン / 2014年12月25日 7時0分

政府・日銀は円安、金融緩和の方針で、インフレ容認方向に舵をますます切っている。となれば、当然原材料の調達費用の高騰などもあり、様々なモノの価格が上がる(上がった)。吉野家は300円だった牛丼並盛を12月17日、380円に変更した。

380円になった当日、15時に値上げを開始したが、その直前の昼の時間は各店舗で行列ができるほど。そして、実際に値上げをした前後、ツイッターでは怨嗟の声が多数出るのかと思いきや、理解を示す声が案外目立つ結果となった。

「吉野家も2時間後には値上げかぁ。 まぁ原価高騰してたらしょうがないし、無理に価格維持しようと無理すればどこかに歪みが来るし値上げは妥当かな」

「吉牛の肉はアメリカ産。物価が上がってる+円安なんだから値上げは必然。昔は並で400円だったんだぞ。それを理解せずに不満を漏らしてる人はクソ」

「15年前400円で今380円ですけど・・・デフレで安すぎただけか」

他にも、即席麺、アイスクリーム、冷凍食品、惣菜類などありとあらゆるものの価格が上がることになっているが、消費者の間には諦めムードができている。週刊ポスト12月26日号では、即席麺は日清食品が250品目を5~8%、アイスクリームはロッテアイスが34品目を10~40円、中華総菜を紀文食品が5~15%上がることなど31項目を、“2015年に家計を直撃する「値上げ品目リスト」”としてまとめている。ほかにも、日清オイリオが2015年3月2日以降に小売店に納入するオリーブオイルが30~50%値上がりすることを発表し、大王製紙も2015年1月21日出荷分から、トイレットペーパー等すべての家庭紙製品を10%以上値上げすると発表した。

今回の値上げに対しては、諦めムードが漂うものの、値上げされると強い反発を受けるものが電気料金だ。メディアはこうした電気代の上昇を「か弱い消費者いじめ」との論調で報じ、町工場などが蛍光灯を切ったりエアコンを止める様子など、節電をしている様子を取材し、窮状を伝える。

経済学者の池田信夫氏は2012年に執筆したニューズウィークのコラムにてこう述べている。
〈「電力会社が悪いから値上げは認めない」と主張するのはご都合主義である。こういうわがままは、55年体制で社会党が「増税には反対だが福祉は充実しろ」と主張したのと同じだ〉

福島原発事故以来、様々な電力会社が「悪」の構図に巻き込まれている。こうした動きについてはネットでも時々発生するが、通常の企業は「企業努力ではもはややっていけない……」という値上げの理由が納得されるものの、こと電気となると、反発の炎が巻き上がる。

NEWSポストセブン

トピックスRSS

ランキング