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「豊洲市場」に都庁移転で築地ブランドも都民の税金も守れる

NEWSポストセブン / 2017年4月7日 7時0分

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ほとんど利用客のいない市場前駅が膠着を象徴 時事通信社

 豊洲問題で“犯人捜し”よりも大事なことは、隘路に入ってしまった新市場を今後どうするかだ。秘策をネットニュース編集者の中川淳一郎氏が提案する。

 * * *
 豊洲市場が本来稼働すべき日から約5か月が経過した。移転準備をしていた築地の業者からすれば、地団駄踏みたくなるだろうし、無駄な税金を日々垂れ流している状態に我々東京都民としても「さっさと有効活用しろ!」と言いたくなる。かと思ったら地下の土壌から基準の100倍ものベンゼンが検出された、との調査結果も出てきた。

 そんな中、3月19日に放送された『Mr.サンデー』でジャーナリスト・木村太郎氏が「豊洲移転はない」と断言した。「トランプが大統領選に勝つ」と喝破していた男のこの一言である。前回は「木村太郎wwwもうろくジジイかよwww」などと嘲笑されたが、今回の「太郎の予言」には真摯に耳を傾けようではないか。何しろ、豊洲のイメージとしては、汚染された空気が市場全体に充満し、「汚染魚」が続々と出荷される場所のようなものになってしまったのだから。

 現在は飲食店の店主が「今朝築地から仕入れたピンピンしたハマチですよ!」と言って客が「オーッ!」とやっているが、豊洲に移転したら店主は仕入れ先を言わず、客が「どこのハマチ?」と聞くと「……豊洲です……」「あぁ……」というやり取りになってしまうのである。長年かけて築いた「築地ブランド」をみすみす捨てることになるのだ。

 いつまでも責任の押し付け合いと犯人捜しをやっていても、得するのは「戦うジャンヌ・ダルク」像をさらに強固なものにし、都議選で圧勝を狙う小池百合子都知事だけである。ならば、都民目線で豊洲の活用法を考えたい。私が提唱するのは「都庁の豊洲移転」である。石原慎太郎元都知事や浜渦武生元副知事、歴代市場長の糾弾に心血注いでる場合ではない。

 連帯責任は嫌いだが、「オール都庁」となって新宿のキングギドラの如き摩天楼から、使い手のない豊洲市場の施設にその機能と職員を一斉に移せばいい。都庁の延べ床面積は第一・第二庁舎・議事堂合わせて38万504平方mで、豊洲市場は51万平方m(敷地面積は40万7000平方m)。

 これまではエレベーターでの上下移動だったが、敷地内の横移動はセグウェイや自転車を活用すればいい。あれだけ多くの職員が一か所に移転できる場所は豊洲だけだ。ただし、運転免許更新センターなど、都民サービスのための施設は新宿に残したまま、とする。

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