アベノミクス立ち往生 日本社会と経済に巨大リスク残された

NEWSポストセブン / 2017年9月14日 7時0分

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“アベクロ”の政策でリスク増大(写真:時事通信フォト)

「この道しかないんです」──消費増税を延期し、景気回復を加速させると国民に信を問うた2014年総選挙で、安倍晋三首相は高らかにそう宣言した。

 政権公約には「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」、そして「女性活躍」「地方創生」などのフレーズが並んでいた。

 この総選挙で、自民党は歴史的圧勝を収める。安倍首相は“選挙に負けない総理”として、「大胆な」経済政策の数々を進めてきた。

 たしかに、総額400兆円を超える日銀の国債買い取りという文字通り「異次元」の金融緩和をはじめ、是非はともかく、かつてこの国の政権が挑んだことがない劇薬政策ばかりだったことは間違いない。

 ところが、である。その「道」の途中で、安倍政権が立ち往生しようとしている。森友・加計学園スキャンダルで支持率は急降下し、確実視されていた来年9月の党総裁選で3選を果たすというシナリオも、もはや現実味はない。

「ポスト安倍の有力候補とみられている岸田文雄・政調会長や石破茂・元幹事長は、格差拡大や大規模金融緩和の長期化への懸念を公然と口にしている。これまでの安倍総理の強引な経済政策は、選挙の強さをテコに反対派を黙らせる力があってこそできたことだったが、もはや神通力は切れた。この政策を続けていく力は残っていない」(自民党非主流派議員)

 問題は、安倍政権がすでに前例のない政策の数々を「途中まで」進めてしまったことだ。一連の経済政策には、失敗した時のリスクもあれば、政策遂行に伴って本来必要だったセーフティネット整備もある。あるいは、高支持率だったからこそ美辞麗句で覆い隠せた嘘や誤魔化しもあった。

「一強」政権から、いきなり「死に体」政権に転落したことで、日本社会と経済にかつてない巨大なリスクだけが残されたのだ。

 アベノミクスの中心人物たちの存在感もなくなった。内閣参与として経済政策のブレーン役だった元財務官僚の本田悦朗氏は昨年6月に大使としてスイスに赴任してしまい、大胆な金融政策の舵取り役を担ってきた黒田東彦・日銀総裁も「デフレ脱却という目標達成への道筋が全く見えず、来年4月の任期切れで交代する公算が高い」(同前)とみられている。

 いってみれば、“難易度の高い手術に挑戦する”と大見得を切ったものの、開腹しきったところで、メスを握る医師たちが意欲を失ってオペ室から去ってしまったような状況だ。

「危険な状態のまま放置された患者」は、もちろん国民である。

※週刊ポスト2017年9月22日号

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