生命保険の死亡保障額 若い頃は厚く、年取ったら薄くすべし

NEWSポストセブン / 2012年1月21日 7時0分

住宅に次いで2番目に高い買い物といわれるのが生命保険。保険会社にすすめられるがままに加入しているケースも多いが、本当に必要な保険を見極めることができれば、保険料はぐっと下がる。生命保険の死亡保障の見直しポイントについて、「家計の見直し相談センター」の藤川太氏が解説する。

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生命保険の主力商品である死亡保障は、大きく分けて一生涯保障される「終身型」と一定期間保障される「定期型(掛け捨て)」がある。

かつては終身保険をベースに一定期間の保障を一律で厚くする平準型の定期保険特約を付加した「定期保険特約付終身保険」が主流だった。しかし、そもそもより多くの保障が必要となるのは、子どもが小さく将来の教育費などの負担が不安な場合である。ならば、何も子どもが独立するまでの備えを「平準型」にして保障額を一律にする必要はないし、子どもが独立して家計の負担が減る老後まで保障してくれる「終身保険」を厚くする必要もないだろう。

そこで必要最低限な保障としてお勧めしたいのが、末子誕生後は年齢とともに必要な保険額が減少する「収入保障保険」の活用である。これは契約者が亡くなった時点から満期まで年金形式で保険金を支払うタイプ。平準型から収入保障保険に変えれば、大幅に保険料を減らすことが可能となるのだ。

いったいどれほどの削減につながるかというと、大手生保が販売する保険金3000万円の平準型定期の場合、40歳で加入すると月々の保険料は1万800円、50歳からは2万250円で60歳までの20年間に支払う保険料総額は372万円余りに上る。

これに対し、月15万円(年間180万円で最大3600万円)の保険金が支給される収入保障保険の場合、メットライフ アリコなら月4860円、総支払額は約116万円と3分の1以下まで抑えられる。さらに非喫煙者で健康体であれば、NKSJひまわり生命では月3960円、総支払額は約94万円と、4分の1で済む計算だ。保険の見直しが家計にとってどれほどの効果を生むか、おわかりいただけるだろう。

※『サラリーマンのための安心税金読本』(小学館)より



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