急増する訪日外国人に鉄道業界はどう対応しているのか

NEWSポストセブン / 2018年11月18日 16時0分

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京急品川駅の行先案内板は日英中韓国語で表示される

 2017年の訪日外国人は2869万人。2018年は自然災害の影響で減少しているといわれるが、それでも1~9月累計で2346万8,503人を記録している。増える訪日外国人に対応したサービスも増えている。ライターの小川裕夫氏がレポートする。

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 日本の少子高齢化の潮流は、とうぶん改善傾向を見せそうもない。人口減少が顕著になれば、経済・社会・産業あらゆる面で日本は衰退を余儀なくされる。それは、沿線人口が利用者数に直結する鉄道業界も同じだ。

 しかし、大手私鉄16社の2017年度輸送人員は約103億8600万人となり、過去最高を更新。国内の人口が減少局面を迎えているにもかかわらず、大手私鉄が利用者を増やしている要因はいくつかある。その中で、訪日外国人観光客数の増加が最大の要因であることは間違いない。

 一時期、政府は訪日外国人観光客数の目標を2020年までに2000万人としていたが、これはあっさりとクリアした。その後、目標値は上方修正を繰り返し、現在は2020年までに4000万人と倍の目標を設定している。

 訪日外国人観光客が急増する背景には、円安の進行に加えビザの緩和といった複数の要因がある。特に、小泉純一郎内閣が2005年に制定した外客誘致法もその潮流を後押しした。

 外客誘致法の成立を受け、後任の第一次安倍晋三内閣は外客誘致のためのガイドラインづくりを進めた。鉄道関係では、「公共交通機関における外国語等による情報提供促進措置ガイドライン」を策定。

 同ガイドラインでは、日英の2か国語とピクトグラムを基本の表示とし、地域の事情に合わせて中国語や韓国語の表記を加えることが示されている。

 訪日外国人観光客が年間2000万人超に増えたとはいえ、大半は中国・台湾・香港・韓国からの観光客だった。

 羽田・成田・日光・高尾山といった外国人観光客を多く見る空港や観光地では、もはや日英中韓の4か国語の表記は当たり前になった。特に観光地がない路線でも日英中韓の4か国語は日常風景として溶け込み、駅ホームや車内の案内表示でも目にする。

 外国人観光客でごったがえす浅草を擁する台東区では、スペイン語やフランス語といった話者人口の多い言語だけではなく、インドネシア語やタイ語の観光パンフレットも作成。JR東日本は、今年12月から日光線内を走る電車の車内放送に中国語とスペイン語を追加することを発表した。

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