リタイヤ後の資金 投資運用より資産管理として信託活用

NEWSポストセブン / 2012年3月23日 16時0分

 投資や資産運用というと、かつては“持てる者が、益々増やすためのもの”といったイメージであったが、現在では少額で始められる金融商品が増え、個人投資は一般的なものになってきている。老後の資金を増やすため、退職金を元手に投資運用を始めようと考える人もいるが、“リスクを負って、増やそうとするのはちょっと……”という人も多いだろう。

 しかし“少しでも増やしたい”と定期預金にしても、さして金利はつかず、生活資金として使うには、定期預金にしてしまうと面倒。そうかといって普通預金にすると、計画的に考えてはいるものの、つい使ってしまわないか心配になることも。そういった人にフィットしそうなのが、投資運用目的ではない、資産管理としての金銭信託や投資信託の活用だ。

 金銭信託は、信託財産として金銭で引き受け、信託終了のときに受益者に金銭で返還する信託のこと。据え置き期間以降は、いつでも必要な額だけ引出すことができるタイプが多く、定期預金に比べて生活資金として使いやすいといえるだろう。

 また投資信託にもいくつかの分類方法があり、そのうちのひとつが「収益分配方式」による分類。利益分配をせず、分配金を投資に回す「無分配型」、年に1度分配を受ける「年1回分配型」、2~6ヶ月に1回分配を受ける「年複数回分配型」、毎月分配を受ける「毎月分配型」がある。

 リスクを極限まで下げた元本保証などの場合、運用益の分配というよりも、投資金額を少しずつ切り崩すような形になるが、生活資金をきちんと確保する資産管理目的であれば、そうした“切り崩しをしつつ、でも、少しでも増える可能性のある形”を求める人にとって、検討対象となり得る。

 低リスクの投資信託を購入して、生活サイクルに応じた収益分配方式を選ぶことも可能だが、三菱UFJ信託銀行が3月12日に販売を開始した『ずっと安心信託』は、そうしたニーズに特化した金銭信託のメニューだ。

 信託金額は500万~3000万円、期間は5年~30年で“少しでも増やしたい”人向けに、分配を受けない「据置期間」を設定することも可能。生活費として必要な1回あたりの受取額、分配頻度(毎月分配~年1回分配)も、契約者が決めることができる。

 分配金の受取り口座は、契約者本人の名義であれば、系列銀行でなくてもOK、代理人設定をしておけば、ケガや健康状態といったトラブルで契約者本人が対応できない場合は、代理人が分配金を引き出すことも可能となっている。

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