養育費 相手に2万~6万円以上を提示されたら受け入れるべき

NEWSポストセブン / 2012年3月27日 16時0分

 ダルビッシュ有の妻・紗栄子が2人の子供の養育費として受け取っているのは月に200万円…そんな報道に「有名人は特別よね」なんて思っている人も多いはず。

 養育費とは、離婚後、子供が自立できる年齢まで、必要な費用を離れて暮らす親が支払うもの。子供に対して支払われるため、親に婚姻関係がなくても相手が認知していれば請求できる。また別れた元夫や元妻が再婚しても、受け取り続けることができる。養育費の支払期間は通常20才になるまでだが、双方の話し合いでそれ以上の期間、請求することもできる。

 養育費に関して離婚相談を年50件以上受ける弁護士の加納小百合さんはこういう。

「養育費は子供の養育をしている人の権利。子供と一緒に暮らす妻が再婚したとしても、子供と暮らしていれば請求できます」

 養育費も算定表があり、夫と妻の収入によって決まってくる。相場は1人、2万~6万円だ。

「この金額をチェックしておき、夫がこれより高い額を提示してきたら受け入れたほうがベター。裁判にした場合、この金額に決められるケースが多いのです」(加納さん)

 養育費は長年にわたって支払われるため、決めた金額を夫が毎月支払ってくれるかという心配もある。

「取り決め事項を書いた公正証書を必ず作っておいて。支払期限が過ぎても払われない場合、公正証書があれば強制執行の申し立てができます。裁判官が問題ないと判断すれば預金口座や不動産など、夫の財産を差し押さえることができます。夫がサラリーマンの場合は給与から天引きすることも可能です」(加納さん)

 ただ、世の中は不況。減給やリストラで夫が支払えなくなるケースや、支払わないまま失踪するケースも増えていると加納さんはいう。

「もらえないでいるよりは話し合いで一度決めた養育費の額を増減することも可能です」

※女性セブン2012年3月29日・4月5日号



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