「公約守る」トランプの過大すぎる目標

米国失業率の推移

トランプ新政権、早くも猛反発を買っている。TPP離脱やメキシコ国境に壁建設、移民入国制限などの大統領令を乱発したためだ。

「選挙公約そのままです。オバマ氏はNAFTA見直しを公約にしながら当選すると反故にしましたが、トランプ氏はそうせず突き進んでいる」

そう話すのは、伊藤忠経済研究所の鈴木裕明上席研究員。トランプ氏の主要経済政策である、減税やインフラ投資などで年率4％の高成長を実現し、10年間で2500万人の雇用を創出するとの公約をこう指摘する。

「減税やインフラ投資に財形規律を重視する議会共和党の理解をどう得るのかという難題があります。それに、経済成長率は2000年にITブームで4％成長を実現したのを最後に、01年以降の平均成長率は2％程度。すでに米国が『完全雇用』に近いことを考えても、公約に掲げた数字は過大です。ただ、ラストベルトと呼ばれる中西部や北東部の白人低所得者層の中には、失業率のカウントから漏れている人たちも多く、労働市場に呼び戻せれば、潜在成長率の上昇にもつながるでしょう」（同）

ラストベルトの白人低所得者層は、まさにトランプ氏の厚い支持基盤。この地域は自動車産業の中心でもある。これから4年間、日本も振り回され続けるのだろう。

（ジャーナリスト 竹中 明洋 大橋昭一＝図版作成）