安倍総理どうする？ 改憲スケジュール3つのシナリオ

■緊急事態条項の新設と義務教育規定の改正か

国会開幕の1月20日に安倍晋三首相が施政方針演説で憲法について「具体的な議論を深めよう」と訴えてから、1カ月以上が過ぎた。だが、各党が憲法改正案の協議や調整を行う国会の憲法審査会は、国会開幕以後、2月28日の時点で衆参両院とも一度も開催されていない。今後の開会情報も、ホームページを見ると、「開会予定の審査会はありません」（衆議院憲法審査会）、「次回の開会は未定です」（参議院憲法審査会）とのことで、改憲案の取りまとめに向けた実質的な協議がいつスタートするかは不明である。

2月7日、自民党の憲法改正推進本部は勉強会を開き、改憲案に盛り込む改正項目の絞り込みに向けて、巨大災害時などの緊急事態に対応する条項の新設を取り上げた。与党の自公両党と改憲支持の日本維新の会の3党の間で合意の可能性が高いと見られる改正項目は、巨大災害時の国会議員の任期延長など、国民の基本的人権の制限を含まない緊急事態条項の新設と、維新が提唱する教育無償化のための義務教育規定の改正の2点である。自民党は2012年に独自の改憲案（「日本国憲法改正草案」）を策定しているが、それは棚上げにして、どうやら改憲第1弾はこの2点に的を絞る方向に進みそうな気配だ。

一方、自民党は3月5日の党大会で採択する2017年度の運動方針案を2月21日に発表した。その中で、「改憲に向けた道筋を国民に鮮明に示す」と強調するとともに、「発議に向けて具体的な歩みを進める」と唱えた。初めて「発議」という言葉を正面から打ち出したが、2度目の政権で在任4年が過ぎた安倍首相と自民党は、近い将来に実際に改憲に挑戦する構えで、具体的な改憲スケジュールの設定を考慮し始めていると思われる。

改憲スケジュールについては、このシリーズでも紹介したように、公明党の北側一雄憲法調査会長は「『スケジュールありき』ではない。まず合意形成を」と主張し、自民党憲法改正推進本部長代理の中谷元氏も「『いつまでに』というものはない」と話している。

首相は改憲について現憲法では何の権限も権能も有せず、改憲問題は国会の専権事項という制限があるから、改憲スケジュールも国会次第というのが現実だが、そうはいっても、「最大の改憲推進力」である安倍首相が「在任中の改憲実現」に強い意欲を示している以上、想定する改憲スケジュールも、首相の意欲と政権の事情が大きく影響すると見るべきだろう。だとすると、どの時点で改憲に挑戦することになるのか。

改憲作業は、衆参の憲法調査会での各党協議を経て、改正項目の絞り込み、改憲原案の取りまとめ、改憲案の国会発議のための衆参の議決、可決後の国民投票というステップを踏む必要がある。維新の憲法改正推進委員会の小沢鋭仁会長は「今国会での発議を目指す」と話している。だが、2017年度予算の成立までは、憲法審査会は事実上、開店休業が続くと見られるから、今国会でスタートとなった場合も、作業開始は4月以降だろう。6月18日の会期末までに発議の衆参議決に持ち込むのは容易ではない。

■5年目を迎えた安倍政権に綻びが顕在化

衆参の議決で発議が成立した場合は、「60日後～ 180日後」に国民投票が実施される。その点も含めて、現在の与野党の憲法問題への取り組みを見ていると、常識的には国民投票まで1年～1年半の時間が必要だろう。その期間をこの先、どこで設定するのか。

今後、数年の政治日程を見ると、来年の18年は、9月に自民党総裁任期満了による総裁選びがある。衆議院議員の任期満了も18年12月なので、今年から18年暮れまでの間に次期総選挙が実施される。19年は、4月に統一地方選、夏に参院選、10月に消費税増税実施が控えている。20年は7月に東京オリンピック・パラリンピックが開催となる。それを前提に改憲スケジュールを考えると、次の3つの期間が浮かび上がる。

『安倍晋三の憲法戦争』塩田 潮（著）・プレジデント社刊

第1は、今年の秋から暮れにかけて総選挙を行い、勝ち抜いて安倍首相が総裁3選による18年9月以降の続投を確実にした上で、総選挙後から19年3月頃までの1年～1年半を使って改憲を仕上げるプランである。第2は、今から1年前後の時間をかけて改憲案の発議を行い、発議後、衆議院を解散して18年3月頃までに総選挙と憲法改正の国民投票を同日選で実施するプランだ。第3は、オリンピック後の改憲挑戦という案で、18年9月以降の政権担当を前提に、オリンピック閉幕後、21年9月の総裁任期満了までの1年余に発議と国民投票を実施するという遠大なプランもあり、と見る人もいる。

第1案は、総選挙敗北によって「衆議院での改憲勢力3分の2超」喪失の危険が残る点が懸念材料だが、一方で総選挙で国民に改憲の是非を問い、勝てば「信を得た」と唱えて改憲作業に入ることができるというメリットがある。第2案は、「衆参での改憲勢力3分の2超」という現有議席で発議の議決を行うから、国会での調整という壁さえ越えれば、発議のメドは立つが、国民投票が一発勝負となり、改憲案否決となる心配が消えない。第3案は、発議の前に衆参の選挙があるため、「衆参での改憲勢力3分の2超」を継続して確保できるかどうかが不明という問題が残る。

いずれの案も、安倍首相の政権基盤の安定が前提条件である。アベノミクス、安倍外交とも高得点で、内閣支持率も好調でなければ、実現は難しい。ところが、5年目を迎えた安倍政権は、森友学園疑惑が浮上する一方、法相や防衛相の迷走答弁など、随所に綻びが顕在化し始めた。改憲実現には大きな政治的エネルギーが必要だが、挑戦以前にエネルギーを使い果たして「改憲どころではない」という末期症状に陥る心配も生まれ始めた。

安倍首相は2度目の政権担当で、第1次内閣の失敗の教訓を生かし、長期政権を築いてきたが、最大の課題は、第1次内閣のように「逆風・窮地・苦境」に立たされたとき、それを跳ね返し、乗り切るパワーと力量の持ち合わせがあるのかどうかという点であった。その点は2度目の政権の4年2カ月では、ここまでまだ一度も本格的に試される場面はなかった。いよいよ裸の実力が問われる正念場を迎えた。憲法のあるべき姿、改憲の是非、改正項目の選択といった問題が焦点となるが、それだけでなく、改憲を推し進める安倍首相と自民党政権に対する国民の目が成否の決め手となる。「改憲政戦」はこれからが本番である。

（作家・評論家 塩田 潮）