南北がにらみ合う"境界線"はどんな場所か

バリケードが設置された非武装地帯の板門店（写真＝AFP／時事通信フォト）

11月9日、トランプ米大統領が韓国と朝鮮の軍事境界線である「DMZ（非武装地帯）」の電撃訪問を試みたが、悪天候のため断念した。一方、13日には北朝鮮軍の兵士がDMZを越えて韓国側へ亡命をはかり、北朝鮮軍の銃撃を受けて負傷した。いつ発砲があってもおかしくない危険な場所に、なぜトランプ大統領は立ち入ろうとしたのか。DMZとはどんな場所なのか。軍事ジャーナリストの宮田敦司氏が解説する――。

■トランプ大統領は「電撃訪問断念」

11月5日から14日にかけて、トランプ米大統領がアジア5カ国を歴訪した。このうち韓国には2日間滞在。この間に、朝鮮半島を分断している非武装地帯（demilitarized zoneの略／以下、DMZ）を視察し、北朝鮮に最も近い地域で、同国へ強いメッセージを送ることが予想されていた。

トランプ大統領のDMZ視察は、事前に報道陣に示された日程にはなかった。7日の首脳会談の席上で文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の提案により急遽決定し、8日朝に訪れることにした、とされている。トランプ大統領は、ヘリコプターで現地へ向かったものの濃霧のため引き返すことになり、視察は実現しなかった。

「電撃訪問断念」とメディアは報じたが、警備上の問題を考えると、「電撃訪問」ではなく事前に計画されていたと考えるほうが自然だろう。トランプ大統領も、必ず訪問したいと考えていたはずだ。朝鮮半島のDMZは、米国の大統領にとってそれだけ特別な場所だといえる。

■米国大統領の強い意志表明の場

朝鮮半島のDMZは、半島を南北に分断する軍事境界線（全長248キロメートル）に沿って、南北にそれぞれ約2キロメートルの幅で設定されている。軍事境界線は朝鮮戦争の休戦ラインで、ここを象徴するのが直径約800メートル円形の板門店（パンムンジョム）共同警備区域である。

板門店には1953年7月27日の休戦協定に基づく「中立国監視委員会」と「軍事休戦委員会」の本会議場が設置され、休戦協定の遵守状況を監視している。板門店共同警備区域は国連軍司令部が管轄しており、韓国にも北朝鮮にも属さない特殊な地域となっている。

朝鮮戦争（1950～53年）がいまだに休戦状態であることから、この場所は、米ソ両陣営の対立による冷戦の象徴とも最後の遺物ともいわれている。同時に、DMZは南北合わせて約150万人もの地上軍が厳しく対峙する「最前線」でもある。

緊張した雰囲気が漂う「最前線」で北朝鮮へ向けて米国大統領が発する言葉は、北朝鮮に対する米国の強い意志の表明となる。首脳会談の席上での発言や、国会議事堂でのスピーチとは違った重みがある。

ロナルド・レーガン大統領（在任1981～89年）以降、ジョージ・ブッシュ大統領（父）を除いて、訪韓した米国大統領全員がDMZを視察している（ブッシュ大統領はレーガン大統領時代に副大統領として視察している）。朝鮮半島のこの場所は、それほど米国大統領にとって重要な位置づけなのだ。

トランプ大統領のアジア歴訪は、北朝鮮との「口撃」の応酬に加え、米海軍の空母3隻を西太平洋へ展開して北朝鮮へ軍事的圧力を加えるなど、緊張した状態のなかで行われた。しかし、過去にはもっと緊張した状態で訪韓した大統領がいた。ビル・クリントン大統領である。

クリントン大統領がDMZを視察した時（1993年7月11日）の米朝関係は、今年の「危機」のようなメディアを動員して作りだされたものとは違っていた。クリントン政権時代の危機は「第1次核危機」といわれている。

クリントン大統領訪韓の約4カ月前である1993年3月8日、北朝鮮は米韓合同演習「チーム・スピリット」が2年ぶりに再開したことを受け、金正日が「朝鮮人民軍最高司令官命令第0034号」で「全国、全民、全軍に準戦時状態を宣布する」と宣言。国内が臨戦態勢に入った。「準戦時状態」が発令されるのは、全斗煥・韓国大統領暗殺を試みた「ラングーン爆弾テロ事件」以来10年ぶりだった。

4日後の3月12日には、北朝鮮は核兵器不拡散条約（NPT）からの脱退を発表し、核兵器の開発を継続することを明確にした。さらに5月29日には、日本を射程距離に収める弾道ミサイル「ノドン1号」の初めての発射実験を実施。弾道ミサイル開発を継続し、韓国以外の国家にも弾道ミサイルで攻撃する意思があることを示した。

■カーター前大統領訪朝により危機は回避

このような厳しい情勢のなかでクリントン大統領はDMZを視察し、板門店共同警備区域の西端にある「帰らざる橋」まで歩き、「（北朝鮮が核兵器を用いれば）彼らの国の最後になるだろう」と強く警告した。

翌94年3月6日に板門店で開かれた「南北特使交換のための実務者会談」では、北朝鮮代表の朴英洙（パク・ヨンス）が「戦争になればソウルは火の海になる」と発言したことで、緊張はさらに高まった。

こうした状況を受けてクリントン政権は4月になって、北朝鮮への武力行使の具体的な作戦の検討を始めた。こうして米朝の緊張状態はピークに達したのだが、6月15日にカーター前米大統領が訪朝し、金日成との会談で「核開発の凍結」への合意を引き出したことにより、危機は直前で回避された。

朝鮮戦争休戦後、米朝関係は何度も危機を迎えたが、そのたびに回避されてきた。そして、DMZも維持されてきた。DMZの本来の機能は、偶発的な軍事衝突が戦争に突き進むことを防ぐもので、軍隊や軍事施設を備えない地域を意味する。DMZそのものは欧州やアフリカなどにも存在している。

朝鮮戦争休戦直後のDMZの警備は緩やかで、境界線は木の柵だった。それが、北朝鮮軍特殊部隊部隊31人による朴正煕（パク・チョンヒ）大統領と閣僚の暗殺を狙った「青瓦台（大統領官邸）襲撃未遂事件」（68年）を契機に警備が一層強化され、1970年代には堅固な鉄柵が建設された。

さらに1974年から78年にかけて戦車の進撃を阻止するコンクリートの障壁が建設され、現在のDMZの警備は、これ以上のものはないほど強固なものとなっている。

DMZ内の警備を行っているのは、陸軍の一般の兵士ではない。休戦協定に基づき、韓国軍は「憲兵」（MP）が、北朝鮮側は「民警」（民事行政警察）が警備を行っている。

このため、警備を行う軍人はMPを示す腕章を着用している。なお、北朝鮮軍は1996年に休戦協定の一部任務の放棄を宣言し、腕章を外しており、代わりに腕にワッペンを付けている。

■「非武装地帯」は有名無実化している

DMZを警備する人員の数は、それぞれ1000人を超えないことになっており、武装は自衛用の単発式の小銃と拳銃のみ可能で、引き金を引くと銃弾が連射される自動小銃は禁止されている。

しかし、実際には休戦協定の一部は形骸化している。DMZ内には韓国軍が約90カ所、北朝鮮軍が約280カ所の警戒所（OP）を設置しており、1カ所の人員を30人として計算すると休戦協定の「南北それぞれ1000人以内」の規定を違反している。

また、北朝鮮軍は大型の火器を搬入しており、韓国軍も自動小銃で武装しているため、自衛用の武器のみの所持に限定している規定にも違反している。これについて韓国側は、「北朝鮮側が大型火器を先に搬入したので、これに対応するために最小限の武装を行った」としている。

こうして搬入された武器により、銃撃戦が起きることもある。DMZにおける最大規模の銃撃戦は、1982年4月21日に北朝鮮軍の兵士が集団で韓国への脱出を試みた時だった。270分間にわたり、南北双方で8400発の銃弾が使用された。

2000年代に入ってからは、DMZでは北朝鮮兵が軍事境界線を越境した場合に行われる警告射撃以外に銃撃は行われていなかったのだが、今月13日、板門店共同警備区域内で銃撃事件が発生した。

本稿執筆時点（11月13日）では詳細はわかっていないが、板門店の北朝鮮軍の警備兵が韓国側へ逃走し、北朝鮮側からの銃撃を6～7発受けて負傷し、韓国の病院へ搬送されたのだ。

実は、板門店での銃撃事件は1984年11月23日に発生した、ソ連人観光客の亡命事件以来のことになる（銃撃戦で北朝鮮兵3人死亡、米兵1人負傷、韓国兵1人死亡）。板門店はDMZでも最も警備が厳しい区域であるため、北朝鮮兵が板門店で亡命したのは1998年2月と2007年9月以来のことだった。

このように、「非武装地帯」という名称の意味するところがわからなくなるほどの武装が施され、明日何が起きるのかもわからないのがDMZの現実なのだ。

DMZを警備する兵士が置かれている環境は厳しい。人里から離れていて娯楽がないだけでなく、朝鮮半島東部には標高1000メートル以上の太白山脈がある。この山岳地帯にもDMZは続いているからだ。

兵士は吹雪のなかでも急斜面にある鉄柵に沿って巡察（パトロール）し、異常がないか点検しなければならない。北朝鮮の工作員や特殊部隊がいつ鉄柵を破って侵入してくるかわからないからだ。

巡察はDMZ外側の鉄柵沿いだけでなく、内側（南方限界線と軍事境界線の間）でも24時間態勢で行われている。夜間の巡察隊（韓国軍では「捜索隊」と呼ばれている）は日没後に出入門からDMZ内へ入り、日の出前に外に撤収する。この間、緊急時以外に出入門が開くことはない。

ちなみに、厳しい対峙の場であるDMZには、意外な一面がある。警備用の通路以外に車や人が立ち入ることがないので、絶滅危惧種を含むさまざまな動植物が生息する豊かな自然が残っているのだ。

しかしこの場所には、朝鮮戦争当時のものも含めて、韓国側、北朝鮮側双方で数百万個もの地雷が埋まっている。警備の車や兵士が通る場所以外は地雷原になっているのだ。そのため動物が地雷を踏んでしまい、夜になると爆発音が聞こえることがあるという。地雷さえなければ、動物にとっても楽園だろう。

■DMZが消えても数百万の地雷は残る

DMZでは北朝鮮と韓国双方が大音量の拡声器で宣伝放送を行っている。筆者はたまたま、拡声器放送が行われている時期と中断されている時期それぞれに板門店を訪れたことがある。拡声器の音がない時は、鳥のさえずりと風の音しか聞こえないほどの静寂に包まれる。

視界のなかに軍人の姿やプロパガンダの巨大な看板がなければ、見渡す限り豊かな自然が広がる平和な景色なのだが、同時にいつ銃声が聞こえてもおかしくない緊張感が漂っている。この独特な緊張感が、朝鮮半島が平和ではないことを物語っている。

もし今後北朝鮮の政治体制が変わり、朝鮮半島に平和が訪れ、軍事境界線とDMZが消滅したとしても、数百万個もの地雷を完全に撤去することは難しい。

カンボジアでは、1970年代以降の混乱や内戦で埋設された地雷の撤去作業がいまも続いている。カンボジア政府は15年に、地雷の撤去に必要な費用を今後10年間で約404億円と算出している。朝鮮半島でも、地雷を完全に撤去するには長い年月と巨額の資金が必要となるだろう。

冷戦の遺物であり分断の象徴でもあるDMZは、同じく冷戦による分断の象徴であったベルリンの壁のように簡単に消し去ることはできないのだ。

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宮田敦司（みやた・あつし）
元航空自衛官、ジャーナリスト。1969年、愛知県生まれ。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校修了。北朝鮮を担当。2008年日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。博士（総合社会文化）。著書に「北朝鮮恐るべき特殊機関」（潮書房光人社）がある。

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（元航空自衛官、ジャーナリスト 宮田 敦司 写真＝AFP／時事通信フォト）