米国で広がるトランプ政権の"余命1年説"

マーク・K・アップデグローブ『The Last Republicans』（Harper、未邦訳）。カバーにあるのは大統領経験者であるブッシュ父子の写真。

米国でトランプ政権の「余命1年説」が広がっています。ひとつのきっかけは、大統領経験者のブッシュ父子のトランプ批判。父子は「共和党はなぜこんな男を大統領候補に指名してしまったのか」と引導を渡しています。では具体的にどう動くのか。在米ジャーナリスの高濱賛氏が「4つのシナリオ」を解説します――。

■「トランプは『口数の多い自惚れ屋』」

ドナルド・トランプ米大統領がアジア歴訪を終えて帰国しました。各国で「国王」待遇を受けていましたが、米国での評判は散々です。与党の共和党もコントロールできず、目玉公約だった医療保険制度改革（オバマケア）廃止は事実上頓挫。税制改革案もお先真っ暗という状況です。

そしてついに共和党保守本流エスタブリッシュメントの重鎮、大統領経験者のブッシュ父子が沈黙を破って「トランプは『口数の多い自惚れ屋』（Blowhard）だ。共和党の魂（Soul）をぶち壊してしまった」と引導を渡しています。

ブッシュ第41代大統領（父）と第43代大統領（子）の「トランプ批判」は、このほど出版された「The Last Republicans」（最後の共和党員）という本の中に出てくるものです。この発言は共和党内に波紋を広げています。共和党歴代大統領の発言だけに重みをもっているわけです。

■発足直後からの「短命説」が再燃

ブッシュ父子は、「大統領失格」の理由として、トランプ氏の品位のなさ、瞬間湯沸かし器のような気性、ツィッターでの不用意意で挑発的なコメント、そして政治経験ゼロからくる「行き当たりばったり政治」への失望と憤りを挙げています。

父子は、「共和党はなぜこんな男を大統領候補に指名してしまったのか」という共和党員としての自責の念に駆られているのです。

外交交渉でもカネ、カネ、カネの結果主義。そこにはアメリカが長きにわたって築き上げてきた理想や道義はひとかけらもありません。

就任から10カ月、選挙公約だった政策は議会では一切通っていません。イスラム圏の一部の国からの入国規制措置については、議会の承認を必要としない「大統領令」で強引に実施しようとしましたが、裁判所から「米国憲法違反」で止められてしまいました。

政権運営のお粗末さに加え、「ロシアゲート」疑惑追及の手が、「トランプ城」の本丸にじわじわ押し寄せているのです。

このような状況下で、政権発足直後から出ていた「政権短命説」がここにきて再燃しています。「政権短命説」には4つのシナリオがあります。

■【シナリオ1】暗殺説

トランプ氏の人種的、宗教的、性別的な差別発言に侮辱を感じている人は米国内には山ほどいます。銃は野放図状態です。その憤りを銃弾に込め、実行に移す人間が現れてもおかしくはありません。

潜在的暗殺者には、イスラム教過激思想に染まった「ホームグローン・テロリスト」（アメリカ生まれアメリカ育ちのテロリスト）から黒人過激派や極左分子などがいます。さらに銃マニアの精神異常者もうようよしています。

高濱賛『結局、トランプのアメリカとは何なのか』（海竜社）

史上最悪の乱射事件が起こったのはトランプ政権下です。10月1日には西部ネバダ州ラスベガスで58人が犠牲になりました。その1カ月後の11月6日にはテキサス州の教会で25人が精神異常者に射殺されています。

トランプ大統領だって、いつ、どこで暗殺されるかわかりません。

何せ、アメリカではエイブラハム・リンカーン第16代大統領はじめ4人の大統領が暗殺され、16人の大統領が暗殺未遂にあっているのです。

大統領警護隊（シークレットサービス）は原則として大統領暗殺計画や未遂事件については一切明らかにしていません。

それでも一部の報道によると、17年5月にはホワイトハウス近くにある高級ホテル「トランプ・インターナショナル・ホテル」（トランプ一族が経営）でライフル銃や短銃を不法に所持していた43歳の男（人種不詳）が逮捕されています。トランプ大統領を狙ったものとされています。

トランプ大統領の身辺警護をする護衛官の規模は今や史上最大と言われています。訪日際に日本の警察は1万8000人の警察官を動員して警護に当たったというのも頷ける話です。

■【シナリオ2】病気説

トランプ氏は大変な偏食家です。好物はマクドナルドのハンバーガーとケンタッキー・フライド・チキンです。こんなものばかりを食べていて、長生きできるはずはありません。

もっと心配なのはメンタル面での健康です。

17年10月初旬には、ハーバード大学の精神科教授ら27人の精神科医たちが、トランプ氏の「診断報告」を公表しました。それによると、トランプ氏は「自己陶酔・人格障害・非社会化型行為障害・悪性ナルシシズム」だというのです。

これは直接診断した結果ではありませんが、同氏に関する可能な限りのデータを集めて精神科医たちが「診断」したもので、相応の信頼度があると考えられます。

■【シナリオ3】弾劾説

「ロシアゲート」疑惑で元側近たちが起訴されるたびに、メディアは猫も杓子も「トランプ大統領の弾劾の可能性が出てきた」と騒いでいますが、一言で弾劾といっても制度的にも現実的にもそう簡単ではありません。

私は70年代後半、ウォーターゲート事件にまつわるリチャード・ニクソン第37代大統領の弾劾騒動を取材しました。そのとき弾劾に至るまでの議会やメディア、世論の動揺ぶりをつぶさに目撃しています。

大統領、つまり国家元首を弾劾するということは、いわば「無血革命」のようなものです。

制度的には、弾劾決議案を発議し、審議し、可決できるのは下院です。今の米議会は共和党の天下です。共和党議員の中にも反トランプの議員がいますが、よほどのことがない限り、自分の党が全国党大会で正式に指名し、当選した大統領を弾劾するのは難しいでしょう。

共和党天下の今の米議会でトランプ氏を弾劾するという決議案を誰が発議するのか。いざ決議案を採決する段になって共和党議員たちはどうするのか。

現実問題として、トランプ氏がヒラリー・クリントン民主党大統領候補を追い落とすためにロシアとの「共謀」を直接指示していたことが立証されたとき。あるいは、疑惑解明を進める当局を妨害したという証拠が出てきたときが弾劾の対象になるのです。

72年のウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領（当時）が弾劾の対象とされたのは「司法妨害」の容疑でした。

■【シナリオ4】解任説

これは、マイク・ペンス副大統領がトランプ大統領の政権運営や言動を見ていて「こりゃダメだ」とさじを投げた時です。

憲法修正第25条4項に明記されている「副大統領職権」による大統領解任です。「副大統領が、大統領はもはや大統領としての権限と義務を遂行できないと判断した場合、辞任要求あるいは解任ができる」というものです。

シナリオ2の「病気説」とも絡んできますが、副大統領が大統領の「異変」を察知したとします。それを国務、国防各長官ら主要閣僚に伝え、全閣僚の過半数が賛同すれば、48時間以内に議会招集を求めることになります。上下両院は21日以内にそれを審理し、投票の結果、3分の2の賛成があれば副大統領の判断が承認されます。そして継承順位1位の副大統領が大統領代理として職務を遂行することになります。

■憲法修正第25条4項の対象になりかけたレーガン

この憲法修正第25項4項は、過去に2回、検討されましたが、実際には適用されていません。1回目は82年のロナルド・レーガン第40代大統領が暗殺未遂事件に見舞われた時です。

2回目はハワード・ベーカー氏（上院共和党院内総務、駐日大使を歴任）がレーガン大統領の首席補佐官を引き継ぐ時でした。大統領側近の一人がベーカー氏にレーガン大統領の高齢を理由に「自主的な辞任か解任」を検討するようアドバイスを受けたのです。ベーカー氏は検討を拒否したそうです。

さて、この4つのシナリオのうち、トランプ大統領の場合、一番可能性が高いのはどのシナリオでしょうか。ワシントンの政界通やベテラン政治記者の話をいろいろ聞いてみると、「シナリオ4」のようです。今後、ペンス副大統領がどう動くか。注目しておくべきでしょう。

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高濱 賛（たかはま・たとう）
在米ジャーナリスト、米パシフィック・リサーチ・インスティチュート所長
1941年生まれ。カリフォルニア大学バークレー校卒業後、読売新聞入社。ワシントン特派員、総理大臣官邸、外務省、防衛庁（現防衛省）各キャップ、政治部デスク、調査研究本部主任研究員を経て、母校ジャーナリズム大学院で「日米報道比較論」を教える。『中曽根外政論』（PHP研究所）、『アメリカの教科書が教える日本の戦争』（アスコム）など著書多数。
 

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（在米ジャーナリスト 高濱 賛）