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米国の"エルサレム首都認定"何がタブーか

プレジデントオンライン / 2018年3月21日 11時15分

米国の首都認定をきっかけに激しい抗議運動が続いている(パレスチナ自治区・ガザ)。(dpa/時事通信フォト=写真)

■エルサレムはキリスト教、ユダヤ教、イスラム教の聖地

トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と正式に認めたことで、米国と中東諸国の関係に大きな亀裂が生じている。

エルサレムはキリスト教、ユダヤ教、イスラム教の聖地で、古くから紛争の火種だった。1967年の第3次中東戦争で、イスラエルはパレスチナ人が住むヨルダン領の東エルサレムを占領し、東西統一エルサレムを首都だと一方的に宣言した。しかし、追放されたパレスチナ人も、東エルサレムを首都に国家の樹立を切望する。

「そもそも東エルサレム占領(戦争による領土獲得)は国際法違反とされてきた」と指摘するのは、イスラエル・パレスチナ問題に詳しい日本女子大学の臼杵陽教授。米国の首都認定は国際社会全体の合意を翻し、占領を正当化することになる。

■エルサレムの首都認定を1995年に可決していた米国

米国では95年可決の法律ですでにエルサレムの首都認定と大使館移転が決まっていたが、「歴代大統領は安全保障上の理由で執行を延期してきた」(臼杵教授)。しかし、ロシアゲート問題などで窮地に立つトランプ氏は、支持基盤回復のためにそれを敢行したとみられ、「国内事情だけを見据えた米国第一主義の典型」と臼杵教授は指摘する。

2017年12月21日に国連総会は首都認定撤回を求める決議を、日本を含む128カ国の賛成で採択した。決議に拘束力はないが米国の翻意をうながせるか。

(金融ジャーナリスト 大西 洋平 写真=dpa/時事通信フォト)

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