10年後にはドライバーの仕事は消滅する

プレジデントオンライン / 2018年5月9日 9時15分

PIXTA＝写真

日本の人口が減りつづけている。出生数は2016年に初めて100万人を下回ったが、2065年には約55万人にまで落ち込むという。将来のためにどんな備えが必要なのか。「20年後の日本」を襲う6つの課題について識者に聞いた。第6回のテーマは「大量リストラ」だ――。（全6回）

※本稿は、「プレジデント」（2018年1月1日号）の特集「老後に困るのはどっち？」の掲載記事を再編集したものです。

■人類はロボットの奴隷となるのか

10年後あるいは20年後という将来、人工知能（AI）やロボットが台頭し労働環境が大きく変わる。

10年後までに、タクシーや長距離トラックのドライバーの仕事は、完全自動運転の車の登場で消滅している。これにより、123万人の雇用が消失する。銀行員や弁護士、数学者といった、専門的な頭脳労働の領域もAIに代わってしまう。人間の脳を上回る計算が可能なスーパーコンピュータが、急速に普及するからだ。世論や社会規範などを鑑みて総合的な判断を下す裁判官も然り。人の感情をくみ取り、人間的で正しい法解釈をAIは可能にする。スポーツのジャッジもAIが行う。これらはすでに実用化に近づきつつある。

20年後になると、完全に人間と同じ仕事を可能とする汎用人工知能が登場。AIは研究者や経営者などの仕事を奪い、医学的な診断をAIが下す。企業では管理職も不要となり、AI上司に従うことに。デイトレーダーや銀行の融資業務、税理士、弁護士助手など、高度な専門領域ほどAIの進出が著しくなる。

■店員や大工など肉体労働系は20年後も残る

英・オックスフォード大と野村総合研究所による調査結果では、今後10～20年以内に日本人の仕事の49％がAIとロボットに代わる可能性を指摘するが、私は7割の仕事がなくなると予測する。AIが人間の能力を超えるとされる2045年以降の状況は、想像することも難しい。

そんなロボットは人間の仕事をすべて奪っていくのだろうか。実はロボットは、腕や足に比べて指の細かい動きの制御が難しい。コンビニで商品を一つ一つ棚に並べていくような仕事は難しい。従って、ファストフード店員や、大工など肉体労働系は、20年後も残る可能性が高い。

■外科医、農家、介護士はAI時代にも生き残れる

そうとはいえ、45年前後、多くの仕事が人型ロボットに代わるとされる。そうした時代に生きるため、仕事をどう考えるべきか。ロボットとAIが仕事を奪いすぎないよう政府が法規制に乗り出すことも考えられるが、自分のコミュニケーション能力を磨くことは仕事を得るためには重要になってくる。ここにAIが到達するのは最後だからだ。また、今後20年で、できるだけ稼ぎ、老後は貯蓄だけで生活できる逃げ切りの準備をしておくのも得策だ。

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▼仕事消滅年表
2025年頃：人工知能が多方面に浸透
・タクシードライバー
・トラックドライバー
・金融トレーダー
・企業事務員
2030年頃：特定の専門分野に特化した人工知能の完成
・弁護士助手
・銀行の融資担当
・税理士
・司法書士
・弁理士
・数学者
・物理学者
・内科医
・企業の法務・経理
2035年頃：汎用人工知能の完成
・企業の管理部門・役員・経営者
・シナリオライター
・歌手
2045年頃：人型ロボットの完成
全人類の失業？
▼大量リストラ
人型ロボットの一般化までは、残る可能性が高い職種
・外科医
・建設作業員
・営業マン
・ファストフード店員
・農家
・介護士
・看護師