まだ"隠れトランプ"を主張するエセ有識者

11月4日、中間選挙に向け、投票を呼び掛けるトランプ米大統領。熱狂的な支持者が集まってはいたが……。（写真＝AFP／時事通信フォト）

■なぜ米下院で民主党が多数派を奪還できたのか

11月6日、米国で連邦議会上下両院の中間選挙が行われた。結果は上院・下院ともに下馬評通りの状況となり、上院は共和党が議席を伸ばし、下院は民主党が共和党から議会多数派を奪還する結果となった。

今回の中間選挙では、共和党支持者が10月初旬の最高裁判事の承認を巡る一連の民主党側の妨害などに触発されたことで、共和党候補らが選挙最終盤に猛烈な追い上げを見せたこともあり、一部の有識者の間では上下両院での共和党勝利を予想する者も現れていた。

その際、共和党の上下両院の勝利の根拠として、メディア上では「隠れトランプ支持者」という言葉が再注目されることになった。隠れトランプ支持者とは、2016年大統領選挙時に「世論調査において本当はトランプ支持であるが、ヒラリー支持と回答した人々」のことを指す。

■「隠れトランプ支持者」が加味されるのではとの臆測

2016年大統領選挙ではヒラリー勝利を予測していた各種世論調査が外れた理由として隠れトランプ支持者の存在が取り上げられてきた。そのため、今回の中間選挙でも、事前の世論調査で劣勢とされる共和党の支持率に隠れトランプ支持者が加味されることで逆転するのではないかと思う者がいてもおかしくはなかった。

しかし、この一見もっともらしい隠れトランプ支持者説は、実際には米国で2016年大統領選挙後にさまざまな検証が加えられた結果、現在では米国の選挙結果を説明する有力な説ではなくなっている。

たとえば、米国世論調査協会が2017年に設置した専門調査委員会での検証結果として「隠れトランプ説は証明できないもの」として結論付けられている。同世論調査協会は全米の世論調査関係者によって構成される権威ある団体であり、同調査結果が報告された2017年総会には1000人以上の関係者が出席している。

実際には、大統領選挙時の各州レベルでの世論調査の精度に問題があり、「直前まで投票意向を明確にしなかった層の動向」「低学歴者のサンプル不足」「黒人の投票率の低下」などが問題点として指摘されており、世論調査に嘘の回答を行う隠れトランプ説は根拠薄弱として棄却されている。

■「隠れトランプ支持者説」を繰り返す木村太郎氏

また、世論調査専門会社であるモーニングコンサルト社も大統領選挙以前から「隠れトランプは存在したとしても、選挙戦を左右するほどの影響力はない」という分析を公表している。つまり、専門家の間では、隠れトランプ支持者説は一時的にメディアでバラまかれた俗論として過大評価された信頼性を失った議論となっている。

2018年中間選挙は事前の世論調査のほぼ予測通りの結果となっている。したがって、隠れトランプの影響を過度に評価する言説は新たな選挙結果によって重ねて否定されることになった。しかし、隠れトランプ支持者説はそのコミカルなネーミングの影響もあって、現在でも大手メディア上で喧伝する有識者が後を絶たない。

その代表格はジャーナリストの木村太郎氏だろう。同氏は「隠れトランプ支持者説」を主な根拠としてトランプ当選を予測し、今回の中間選挙も上下両院での共和党勝利をメディア上で明言していた。

■大統領選でトランプが勝ったのは、ヒラリーが弱かったから

今回の選挙において、同氏がメディア上で参照したラスムッセン社など一部の世論調査会社が共和党優勢の数字を公表し、その上で隠れトランプ支持者説を肯定するレポートを公表していたことは事実である。ただし、結果は言わずもがなの状況であり、眉唾ものの議論であったことは疑い得ない。

2016年の大統領選挙のトランプ勝利は、隠れトランプの影響というよりもヒラリー不人気や空席となっていた最高裁判事の承認問題が大きかった。

勝負を決めた製造業州であるラストベルト一帯は民主党にとって選挙戦略上有利な地域である。しかし、ラストベルトではヒラリーの得票数はオバマ大統領と比べて激減しており、有色人種層の投票率低下や第三極政党（リバタリアン党・緑の党）への票の流出を止められなかった。

そして、トランプの大統領選挙直前の追い上げは、トランプ本人のキャラクターというよりも空席となっていた最高裁判事の任命権獲得を意図した共和党保守派の組織動員力によるところが大きかった。仮に隠れトランプ支持者が存在したとしても、選挙結果に決定的な影響を与えたという言説は過大評価が過ぎるだろう。

■トランプ効果のみで勝利したとは言い切れない

したがって、2018年中間選挙において、通常通り民主党候補者と共和党候補者が矛を交えた場合、大半のケースで民主党が勝利することは必然だと言えるだろう。

中間選挙前の共和党猛追はやはりカバノー最高裁判事承認過程で危機を感じた保守派による組織動員力の結果だが、相手がヒラリーのような脆弱な候補者でなければさすがに逆転差し切りは難しかったものと思われる。

上院選挙で勝利したインディアナ州はペンス副大統領の地元、知事選で勝利したオハイオ州は反トランプ筆頭のケーシック知事の地元であり、それら強力な政治プレーヤーの影響力はあっても、隠れトランプも含めたトランプ効果（隠れトランプ含む）のみで勝利したとは言い切れない。

■米国で否定された説を、検証せずに垂れ流す日系メディア

もちろんメディア関係者や大学関係者などのリベラル色が非常に強い業界では「隠れトランプ支持者」はいるだろう。それらの業界に属する日本人が米国人の知り合いに取材した場合、隠れトランプ支持者の影響を過大評価することも無理はない。米国メディアが一時的に垂れ流した説に対して、十分な検証時間もなく受け売り報道を強いられる日系メディアの立場も理解できる。

しかし、既に2016年大統領選挙から2年が経過しており、日系メディアも自らの報道内容の検証能力を高めていくことが重要であろう。今後は、日本においても米国の専門家による議論を真摯に追いかける姿勢を持った報道が心掛けられるべきだ。

（早稲田大学招聘研究員 渡瀬 裕哉 写真＝AFP／時事通信フォト）