安倍首相は憲法改正をすでに"諦めた"のか

「安倍首相は政権延命を図っているだけ」。（時事通信フォト＝写真）

■「政治は結果がすべて」と豪語してきた安倍首相

強固な保守層に支えられて長期政権を築いてきた安倍晋三首相だが、ここにきて首相の「支持基盤」が大きく揺さぶられている。

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案、いわゆる「移民法案」は国民の雇用や所得が失われるなどと保守派に不評で、日露首脳会談のゴールに設定され始めた北方領土の「二島先行返還」論にも大きな失望が広がっている。

保守派からは「憲法改正は安倍氏以外に実現できない」と期待する声も聞こえるが、頼みの綱である憲法改正も「すでに首相は諦めている」との見方が出ている。「政治は結果がすべて」と豪語してきた安倍首相は任期の2021年9月までに「結果」を出すことができるのか。

いわゆる「モリ・カケ」問題で支持率が急落しても下支えしてきた保守層に動揺が走ったのは「移民法案」だった。外国人労働者が大量に日本に押し寄せ、「永住権」を獲得することを懸念した保守派からは「日本の伝統や文化が破壊される」「国民の雇用や所得が外国人に奪われる」などと不満の声があがる。

19年4月導入を目指す安倍首相は「いわゆる移民政策はとらない」と繰り返すが、首相に近い保守系メディアすらも「極めて近い仕組みと言わざるを得ない」「拙速に進めては禍根を残す」（産経新聞）と懐疑的だ。

■「二島だけの返還」でいいなら歴代の首相もできていた

安倍首相は「日本を、取り戻す」をキャッチコピーに政権奪還を果たし、緊密な日米関係のもとに「対中・対露包囲網」を敷いてきたが、最近では日中通貨交換協定の再開や中国人ビザの緩和など「親中派」と見紛うほどの対中政策に舵を切ったかと思えば、対ロシア関係では先の首脳会談で今後3年以内の平和条約締結を目指すことで合意。北方領土交渉はこれまでの原則である「四島一括返還」ではなく、「二島先行返還」への転換になるとみられている。

さすがに自民党ベテラン議員も「もし、従来の政府方針の『四島一括返還』から転換すると言ったら、真っ先に反対していたのが安倍首相だったはず。まさか安倍首相が率先して修正する時代が来るとは思わなかった。そもそも『二島だけの返還』でいいなら歴代の首相もできていた」と呆れる。

「外交の安倍」として名を残すことが悲願の首相だが、安倍内閣で解決を目指すとしてきた北朝鮮による拉致問題もいまだ解決の糸口を見いだせていない。自民党を担当する全国紙記者が語る。

「首相は金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談には二の足を踏んでいる。拉致被害者、その家族は高齢化しており、国家の主権の問題を解決するための時間は限られている。それだけでなく、保守派が残念に感じているのは『憲法改正に向けた意欲』を最近感じなくなってきていることだろう」

■憲法改正については官邸の後ろ盾が見えない

安倍首相は17年5月、20年に改正憲法の施行を目指すと表明し「いよいよか」と保守派を喜ばせた。18年8月には「自民党総裁を6年間務めた私には、憲法改正に取り組んでいく責任がある」とも語り、18年10月24日召集の臨時国会で改憲案を示す意向を示してきた。

だが、その旗を振っていくのは「官邸主導」ではなく、各党との協議が不得手な党憲法改正推進本部長の下村博文元文部科学相に「お任せ」の状態で、すでに臨時国会も終わりが見えはじめている。民放の政治部記者はこう語る。

「安倍政権は『官邸主導』で物事を進めてきたが、憲法改正については官邸の後ろ盾が見えない。他のことには『首相のご意向だ』などと強引な手法を見せてきた今井尚哉首相秘書官や菅義偉官房長官が消極的とされています」

改憲勢力は発議要件である衆参両院での3分の2を保持しているが、17年秋には衆院解散・総選挙を選択。19年夏には自民党の議席減が予想される参院選を迎える。連立を組む公明党が慎重姿勢を崩していないとはいえ、「今やらなくて、いつやるのか」というところだろう。

首相（党総裁）は残り任期3年で、憲法改正をする気はあるのか。自民党中堅議員はこうつぶやく。「このままでは、安倍首相は『憲法改正をやるフリ』だけを見せて保守の歓心を買い、政権延命を図っているだけと批判されても仕方がない」。

（写真＝時事通信フォト）