"TOEICも撤退"新センターで大混乱のワケ

大学入試センター試験で、受験生にリスニング用の機器を配布する担当者＝2019年1月19日、東京都文京区の東京大学（写真＝時事通信フォト）

2021年1月から始まる「大学入学共通テスト」では、英語の民間認定試験が導入される。だがこの7月にTOEICが試験参加を見合わせるなど、入試現場は混乱している。一体なにが起きているのか。大学ジャーナリストの木村誠氏がレポートする――。

※本稿は、木村誠『「地方国立大学」の時代 2020年に何が起こるのか』（中公新書ラクレ）の一部を再編集したものです。

■大学進学率は上昇し、学力のレベルは下がった

平成の30年で大学進学率は大きく上昇し、今や高校卒業生の55％が4年制大学に進学するようになった。ただし、ここまで大学生が増えれば、その学力の平均レベルが下がるのは残念だが、当然でもある。

学生の学力向上を図る教育再生実行会議において、すでに1990年代から、「大学生の学力低下対策」がその課題となっていた。

とはいっても、事実上「大学全入」となった状況下で、高校だけの学習改革だけ行っていても、十分な成果は得られそうにない。そこで、高校生本人のみならず、高校側が本腰を入れざるをえないような大学入試を設け、それを梃子に改革しよう、という動きが生まれた。

具体的には2020年からの大学入試で、高校の学習指導要領の改訂を反映し、高校や進学志望者の学習への動機付けを促進しようというのである。

■思考力や表現力を問う「記述式」が加わる予定

文部科学省の高大接続改革答申によると、学力を支える要素とは、①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体性の3つとされ、これらを持って多様な人々と協働し、学ぶ態度を育成することが求められている。この3要素を高めるために、高校と大学、大学入試を総合的に改革しなくてはならない。

教育再生会議は高校生の学力について、当初、授業の理解度を見る基礎レベルと、応用度の高い発展レベルに分けて試験を数回実施し、それらの達成度を判定して、大学入試の成績とする、といった構想を持っていたようだ。

その背景には、現行のセンター試験を受験生の多くが受けるようになり、今や55万人が受験する超マンモス試験となったことで、同時に試験としての意味合いや役割が限界に達しつつある、という認識があったとされる。

その後、中央教育審議会での議論を経て、発展レベルの考え方が、2020年から行われる新しい大学入学共通テストへとつながっている。新しいテストでは、センター試験で用いられた全面的な択一式マークシート方式から離れ、思考力や表現力を見る記述式など多様な設問方式が少なからず用いられる予定だ。

■英語から始まる「民間認定試験」の利用

具体的な試験内容としては、設問方式の変化に加え、民間の認定試験の採用も注目されている。

たとえば大学入試センターは2018年3月、大学入学共通テストとして利用可能な英語の民間試験として、「ケンブリッジ英語検定」「TOEFL iBT」「TOEIC（L＆R）（S＆W）」「GTEC」「TEAP」「TEAP CBT」「英検」「IELTS」を認定した。

今まで英語の中高生向け民間検定といえば「英検」が通り相場だった。英検は中高生だけでも260万人（2016年度）が受けるというマンモス検定だ。2019年現在、全国230都市で約400の本会場のほか、学校単位などの準会場が約1万7000も設けられるとされる。

これまでの英検は、2級以上になると一次試験と二次試験があり、それが別日程で実施されていた。認定試験の採否ではネックとなり、一度は認定されなかった。そこで従来の受検方式に加え、大学入試を前提にした新型を準備。その2つを英検として併存させることになった。

■7月に入ってTOEICが突然の撤退を表明

しかし民間認定試験の導入については、国立大学の間でも評価が分かれており、受け入れを表明した国立大学協会の方針を批判する声も強い。私見としても、文部科学省主導の認定試験の導入は性急の感があり、受験生や高校だけでなく、入試を実施する大学側も混乱している印象を受ける。

しかもこの7月に入ってTOEIC（Listening ＆ Reading TestおよびTOEIC Speaking ＆ Writing Tests）が大学入試への参加を取り下げることを発表。教育関係者に激震が走った。

TOEICを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会のホームページでの発表によると、「受験申込から、実施運営、結果提供に至る処理が当初想定していたものよりかなり複雑なものになることが判明」したためだという。

入試改革スタートを目前とした、大手検定業者の突然の撤退。この発表一つとっても、ますます現場に混乱が起こるのが手に取るように見える。

■2024年には「英語は民間試験のみ」という仰天のプラン

ではなぜそのような状況下にもかかわらず、民間認定試験の導入が進められるのだろうか？

英語に限って言えば、時間やコストの関係から、「聞く」「読む」「話す」「書く」という4技能の検定に個々の大学が対応できるはずもないのを前提に、大学入試の効率的民営化を進める狙いが裏にあると感じている。

確かにグローバル化が急速に進展する中、英語によるコミュニケーション能力の向上が課題になっているのは事実だ。現行の高等学校学習指導要領でも、英語の4技能をバランスよく育成することが重要視されているが、実際の高校教育の現場ではさほど進展していない。

それもあって、次期学習指導要領では、こうした4技能を総合的に扱う科目や、英語による発信能力が高まるような科目設定などの取り組みが求められている。また、そうした事態を受けて、大学入試でも、民間事業者などにより広く実施され、一定の評価が定着している資格・検定試験を共通テストとして活用し、英語4技能評価を推進することにしたのである。

これが早くも2020年の春にスタートする予定で、さらに2019年の今、2024年から共通テストの英語を廃止し、民間試験のみで判定するという思い切った改革までプランに含まれているのだから、仰天だ。

■「採点ミス」問題の影響で大学教員の負担が増えている

なお、民間教育機関への外注は英語だけの話ではない。今や、大学入試の試験問題そのものに関しても外注制作の動きが出てくると見られる。

その理由としては制作の負担だけではなく、入試問題の採点を巡る問題があるのは間違いないだろう。毎年のように報道されている採点ミスを前に、文部科学省も、入試問題の正解の公表を大学側へ強く促すようになった。

そのため、東京大学は2019年に実施した入試から、科目や設問ごとに出題意図を明示。漢字の書き取りや択一式客観問題など、解答が一つしかない場合は、その正解も公表することにした。2019年度の入試から解答例の公表に踏み切った広島大学も、実はその前年から受験生へのアドバイスやセンスのある解答をホームページで紹介する試みを始めている。

今まで予備校などが正解例を示していたが、あくまで外部による判定資料であった。それを当事者の大学が正式に公表するような動きが出てきたのである。

そう聞けば、公表して当然のようにも思われるが、これは大学教員にとって非常に負担が大きいことでもある。

国立大学など入試回数が少ない場合はまだいいが、私立大学の「複線方式」のようにいくつも入試のルートを設け、何度も試験を実施する場合、択一などの客観的な問題の正答に加えて、記述・論述の問題の解答例を数例明示することになれば、相当の作業である。まして、各問題の出題意図まで公表ということになれば、その手間や負担は想像を絶する。

■外注化が進むとトラブルが増えるのではないか

そういった事情もあり、私大を中心に、さらに入試問題作成の外注化が進みそうだが、本来、入試というものには高度の秘密性が伴う。

木村誠『「地方国立大学」の時代 2020年に何が起こるのか』（中公新書ラクレ）

たとえばついこの間まで、医学部を中心に行われていた不正入試トラブルが露見し、社会問題の様相を呈していた。それ以外にも、先述した採点ミスによる追加合格など、大学入試に関する問題は多く報道され、春先になれば毎日のようにテレビを騒がせている。

問題作成の外注化で、そのような事態がさらに加速するのではないか、と著者はやや懸念をしており、この動きにはより注視が必要だろう。

なお2019年春、政府は国民すべてにAI（人工知能）の基礎知識とスキルを身につけさせようという「AI戦略」を発表している。まず、すべての大学生と高専生に初級レベルのAI教育を実施、さらにAIと専門分野のダブルメジャーを促すと提言した。

しかしこれらも当然ながら、すべての大学が自前で実施できるとは思えない。結果として、他大学や民間教育機関との連携がさらに進むことは今後避けられないはずだ。外注すれば、その先に任せきりでOKというものでなく、大学からの万全なケアが必要になるということを、動きが加速化する今、関係者はあらためて肝に銘じていただきたいと思う。

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木村 誠（きむら・まこと）
教育ジャーナリスト
1944年神奈川県茅ヶ崎市生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、学習研究社に入社。『高校コース』編集部などを経て『大学進学ジャーナル』編集長を務めた。著書に『就職力で見抜く! 沈む大学 伸びる大学』『危ない私立大学 残る私立大学』『大学大倒産時代』『大学大崩壊』（以上、朝日新書）など。

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（教育ジャーナリスト 木村 誠 写真＝時事通信フォト）