なぜ日本は韓国より｢言論の自由度｣が低いのか

「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」を中止することが決まり、取材に応じる芸術監督の津田大介氏＝8月3日、名古屋市東区 - 写真＝時事通信フォト

■「言論と表現の自由」が脅かされているのではないか

8月1日から開催された「あいちトリエンナーレ2019」の中の「表現の不自由展・その後」が、言論の自由度が低いこの国に"ふさわしい"終わり方をしてしまった。

2017年にトリエンナーレの芸術監督に起用されたジャーナリストの津田大介が発案し、作家の男女比を同じにしたり、社会問題を扱った作品を多くするなどの試みが話題になっていた。

中でも、「表現の不自由展・その後」は、次のような趣旨で展示するということもあり、注目されていた。

「『表現の不自由展』は、日本における『言論と表現の自由』が脅かされているのではないかという強い危機意識から、組織的検閲や忖度によって表現の機会を奪われてしまった作品を集め、2015年に開催された展覧会。『慰安婦』問題、天皇と戦争、植民地支配、憲法9条、政権批判など、近年公共の文化施設で『タブー』とされがちなテーマの作品が、当時いかにして『排除』されたのか、実際に展示不許可になった理由とともに展示した。今回は、『表現の不自由展』で扱った作品の『その後』に加え、2015年以降、新たに公立美術館などで展示不許可になった作品を、同様に不許可になった理由とともに展示する」（公式ウェブサイトより）

展示されているのは、「平和の少女像」となっているが、ソウルの日本大使館前にある「慰安婦像」と同じ作家によるものなどである。

■お上からひも付きのおカネが出ている展覧会

大浦信行の昭和天皇をモチーフにした「遠近を抱えて」、作者不詳の「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」という俳句、横尾忠則のラッピング電車の第五号案「ターザン」などが陳列されている。

私も時間とカネがあったら見てみたいと思っていた。日韓関係が最悪とされるこの時期に、慰安婦像を展示するのは、いささか覚悟がいったことだろう。津田をはじめとする実行委員たちの苦労の跡を、この目で確かめたいと思った。

ちなみにこのトリエンナーレは愛知県と名古屋市が補助金を出し、文化庁の助成事業である。つまり、お上からひも付きのおカネが出ているということである。

開催からわずか3日目に、津田と大村秀章・愛知県知事が会見を行い、「表現の不自由展・その後」を中止すると発表したのだ。

■きちんと作品を見ていない河村たかし市長が口火

口火は河村たかし・名古屋市長だった。2日に展示を視察した後、慰安婦像について「どう考えても日本人の、国民の心を踏みにじるもの。いかんと思う」として、作品の展示を即刻中止するよう大村県知事に求めるといい出したのだ。

だが、『週刊新潮』（8／15・22号）で、美術評論家の藤田一人は、オープニング前日のレセプションで、「河村さんは『燃えよドラゴンズ！』の替え歌を気持ちよさそうに歌っていました。つまり、プレビューに呼ばれても、きちんと作品を見ていない。その程度の問題意識だったわけです」と話している。

本人は気付かず、誰かに入れ知恵されたのであろう。菅官房長官も2日の会見で「補助金交付の決定にあたっては、事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と口を出した。

大村県知事は河村らに「憲法違反の疑いがある」と抗議している。

■「実行委員会や津田大介芸術監督は未熟すぎます」

中止に至った直接的な要因は、県庁にかかって来た大量のの抗議話やFAX、メールで、その中には「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」という、京都アニメーション放火事件を想起させる脅迫まであったからだという。

津田は開会前、「感情を揺さぶるのが芸術なのに、『誰かの感情を害する』という理由で、自由な表現が制限されるケースが増えている。政治的な主張をする企画展ではない。実物を見て、それぞれが判断する場を提供したい」と語っていたが、判断する場を自ら閉じてしまったのである。

当然、津田に対する批判はネット上でも燃え上がった。批判の内容は、宮台真司・首都大学教授が朝日新聞（8月10日付）でいっている、この言葉に集約されると思う。

「今回の中止は脅迫による混乱が理由で、言語道断です。毅然（きぜん）とした態度を貫かないと、脅した者勝ちになる。フランスのシャルリー・エブド紙襲撃事件では、マスコミも政治家も識者も『テロに屈するな』と叫んだはずです。

警察と連携、別会場でボディーチェックなど対処法を編み出すべきなのに、それをせず3日間で中止したトリエンナーレ実行委員会や津田大介芸術監督は未熟すぎます」

■この国の言論・表現の自由は「窒息寸前」

中止が決まったのを聞いた時、私は、週刊朝日が掲載した佐野眞一の筆による橋下徹・大阪府知事（当時）批判騒動を思い出した。

自分の出自まで暴く連載を開始した朝日に対して、橋下は激怒し、親会社の朝日新聞に猛抗議した。

私は一読して、ここまで書く覚悟があるのだから、週刊朝日は、当然、橋下の抗議も想定済みで、第2、第3の矢を繰り出してくるのだろうと思った。だが、朝日と佐野は、なすすべもなく橋下に謝罪し、朝日新聞出版の社長は辞め、編集長も更迭されてしまった。

私見だが、今のこの国の言論・表現の自由は、狭まっている、不自由という段階ではなく「窒息寸前」だと思う。

そんな事例は枚挙にいとまがないが、最近ビックリして、椅子から転がり落ちそうになった報道を一つだけあげておく。

「長崎県佐世保市で4日に開催された『原爆写真展』の後援依頼を市教育委員会が断っていたことが、関係者への取材で明らかになった。同時に実施する『ヒバクシャ国際署名』活動が『政治的中立を侵す恐れがある』と判断した。主催団体は『核廃絶の署名活動のどこに政治的中立の問題があるのか』と反発している」（毎日新聞8月5日付）

■「報道の自由度ランキング」は日本67位、米国48位、韓国41位

アメリカは9・11が起きて、「愛国者法」をつくりメディアを沈黙させたが、この国は、そんな法律をつくらずとも、ほとんどのメディアは権力に逆らわずに沈黙するか、権力側のいいなりになって恥じることがない。

国境なき記者団が毎年発表している「報道の自由度ランキング」で、この国は今年67位である。アメリカは48位、韓国は41位だ。

安倍政権になってからズルズルと下がっているが、私は安倍の強権政治のためだとは思っていない。われわれ一人一人に、言論・表現の自由を守ろうという強い気持ちがないからである。これは日本国憲法と同じで、命を懸けてわれわれが勝ち取ったものではないからだ。

日韓関係が最悪の今、慰安婦像を展示すればどうなるかぐらいは、津田をはじめとする、これを手掛けた連中にもわかっていたはずだ。それをあえてやるからには、それ相応の覚悟があったはずだったと思いたい。なかったらバカの集まりである。

■「表現の自由」の危機を可視化できる絶好のチャンスだった

ガソリンをまいてやるという脅迫があったから中止したといういい分も、私には納得できない。こうした脅迫、恫喝、権力側の介入を含めて、この国には表現の自由、言論の自由が危険水域にまで達していることを"可視化"できる絶好のチャンスだったはずである。

パフォーマンスといういい方は嫌いだが、言論の自由度が韓国よりはるかに低いこの国の「現実」を、何も考えなくなっている日本人に突きつけてやる画期的なイベントにできたはずだった。

それを、津田の涙で終わらせてしまってはいけない。

そういうお前に、そんな覚悟があるのか？　そう問われれば「ない」と答える。齢70を超えても命は惜しい。

そんな私だが、昔、表現の自由を守るために、少しだけ闘ったことがあった。胸を張っていえることではないかもしれないが、「性表現の自由」を少しだけ前に推し進めたのは私だったと自負している。

■1993年に「ヘア・ヌード」という言葉が生まれた

週刊現代編集長時代に、「ヘア・ヌード」という言葉を創った。今は週刊誌に氾濫しているヘア・ヌードだが、こうなったのはそう遠い昔ではない。

月刊誌『面白半分』の編集長だった作家の野坂昭如が、永井荷風の作とされる『四畳半襖の下張』を同誌1972年7月号に掲載した。これが刑法175条のわいせつ文書販売の罪に当たるとされ、野坂と同誌の社長が起訴され、最高裁で有罪が確定したのが1980年の11月である。

それまでも性表現の自由の扉をこじ開けようと努力し、果たせずに辞めていった多くの先輩編集者たちがいた。

性表現の自由は遅々として前へ進まなかった。ヘア・ヌードという言葉が生まれたのは1993年である。性表現の自由は急速に広がったが、同時に、朝日新聞を始めとする「良識派」からの攻撃、広告主への圧力、JALを始めとする機内誌からの排除、桜田門（警視庁）からの恫喝、自宅への嫌がらせ電話は激しさを増してきた。

このままではせっかく広がってきた性表現の自由が後戻りしてしまう。そう考えた私は、週刊現代誌上で「ヘア・ヌード断筆宣言」を発表する。以来、編集長を辞すまでこの言葉は使わなかった。

つまらないことを長々と書いたが、表現の自由の中の「性表現の自由」を多少でも前へ進めようとしたバカがいたことを知っていただきたかったからである。

■8月9日に長崎市の田上富久市長が訴えたこと

日本人の多くは、韓国よりこの国のほうが言論・表現の自由はあると錯覚している。だが、日韓関係が悪化する中で、「韓国人の痛みもわかってやれ」「輸入規制はするべきではない」と大声で叫べる日本人が何人いるだろうか。

韓国では、伝えられるところによると、日本製品の不買運動といった反日を煽る人たちがいるのに対して、それに反対する動きもかなりあるという。

そうした中で起きた、今回の不自由展の中止"事件"は、権力に負けた、脅しに屈したなどという低次元の論争で終わらせてはいけない。

8月9日、長崎市の平和公園で平和祈念式典があり、田上富久市長はこう訴えた。

「日本政府に訴えます。日本は今、核兵器禁止条約に背を向けています。唯一の戦争被爆国の責任として、一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准してください。そのためにも朝鮮半島非核化の動きを捉え、『核の傘』ではなく、『非核の傘』となる北東アジア非核兵器地帯の検討を始めてください。そして何よりも『戦争をしない』という決意を込めた日本国憲法の平和の理念の堅持と、それを世界に広げるリーダーシップを発揮することを求めます」

当たり前のことを当たり前にいえる国にする。そんなことをいわなくてはいけないほど、この国の言論・表現の自由は傷んでいる。（文中敬称略）

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元木 昌彦（もとき・まさひこ）
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』（講談社編著）『編集者の教室』（徳間書店）『週刊誌は死なず』（朝日新聞出版）『「週刊現代」編集長戦記』（イーストプレス）などがある。

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（ジャーナリスト 元木 昌彦 写真＝時事通信フォト）