中国版ナスダック"科創板"開設､勝算はあるか

2019年7月22日、ドラの音とともに取引を開始。米国を中心とした中国包囲網の突破口となるか。 - AP／AFLO＝写真

■中国版ナスダック開設の勝算

米国との対立が深刻化する中国の上海証券取引所に、科創板という名の新たな市場が設けられた。アップルやマイクロソフトが上場する米国のナスダックのように、IT関連などの新興企業が集結する市場だ。このため、中国版ナスダックとも呼ばれ、2019年7月22日の取引開始までに約150社が上場申請を行ったという。取引初日に上場した25社がすべて大幅上昇を遂げ、平均で約2.4倍に達してその日の取引を終えた。

18年11月に習近平国家主席が科創板の構想について言及してから約7カ月で開設されたが、実は2013年の秋頃から検討されてきたという。当初は戦略的新興産業板との名称で、「2015年6月には国務院が開設構想を発表したが、その後の株価暴落で、いったん沙汰やみとなった」と大和総研経済調査部の齋藤尚登主席研究員は指摘する。

名称を変えて急浮上した背景には、ファーウェイ問題が象徴するように、米中対立がハイテク分野にも及んでいることがある。「米国とその同盟国が中国包囲網を構築しようとする中で、科創板開設の意義が一段と高まった」と齋藤氏は推察。資金調達の場を提供し、自国のハイテク産業を支援しようとしているのだ。ただ、投機的な動きも見られ、「ブームが一巡すれば、株価低迷の長期化も懸念される」（齋藤氏）。

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大西 洋平（おおにし・ようへい）
金融ジャーナリスト
出版社勤務等を経て1995年に独立し、金融経済の分野を専門に執筆活動を続ける。著書に『「株式新聞」のスゴイ読み方』（廣済堂出版）。

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（金融ジャーナリスト 大西 洋平）