消費税増税より大切な"富裕層の節税テク"5つ

プレジデントオンライン / 2019年9月26日 11時15分

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富裕層は「税金」についてしっかり勉強して節約しています。“給料から自動的に引かれる”会社員でも、税金に詳しくなれる方法があるんです。

■富裕層が行っている“節約ワザ”

「富裕層がさらにお金持ちになるために行っている“節約ワザ”を知っていますか?」

そんな問いを投げかけるのは、資産1億円を超える顧客を多数抱える富裕層専門のファイナンシャルプランナー、江上治さんだ。

「答えは“節税”です。所得の高い人ほど支払う税金も多いため、何もせずに手をこまねいているだけでは、思うように資産を増やせません。特に個人事業主として事業に成功して資産を築いている富裕層は、税金の知識を深めることを怠らない。節税テクを駆使することで、支払う税金を賢く減らしているんです」

実際に富裕層はどんな方法で節税を行っているのだろうか。

「例えば、設立した財団法人で公益認定を受けて節税を図るケース。公益財団法人にして自社株を移すことで相続税が非課税になったり、所得税などが免除されたりするといった税制上の優遇措置があります。保有財産を移し、家族を理事に就任させれば、資産を無税で引き継ぐこともできます」

また、不動産を購入するときにも、お金持ちならではの節税テクがある。

「個人ではなく法人で不動産を買って所有する。節税になるうえ、消費税が上がったときには、還付を受けられるというメリットも」

さらには、孫を養子にすることで法定相続人を増やして相続税を安くする(諸条件あり)といった裏ワザなどもあり、かなり奥が深い。

「お金持ちほどお金にシビア。彼らが税金の知識を学ぶのも、お金持ちでい続けるために必要なスキルだと身をもって知っているからです」

■会社を辞めずに起業する「マイクロ法人」で節税に

会社員にとって税金は、“自動的に給料から引かれるお金”。自分でコントロールできるものではないため、あまり気にしたことがないという人が大半ではないだろうか。しかし、「実は、会社員でもできる節税ワザがあります」と江上さん。

「それは、個人で会社を設立し、“マイクロ法人”をつくることです。最大のメリットは、いろいろな費用を経費として落とせる点。例えば、自宅を仕事場にすれば、家賃が経費になりますし、書籍やパソコン、カメラ、作業服、移動にかかった費用など、仕事に必要なものであれば、すべて経費扱いにできます。設立のコストも、株式会社で20万円ほど、合同会社なら6万円ほどで済むため、参入しやすいのが特徴です」

収入が少ないうちは、ほとんどが経費で賄えるため、税金はほぼかからない。収入が増えると税金も増えるが、その場合は、家族を雇用するという手も。給与を支払えば法人の利益が減るため節税になるし、支払う給与が所得税のかからない範囲であれば、家族に税金はかからない。

「法人化を勧める理由は、ほかにもあります。会社員だと、税金に対して無頓着になりがちですが、経営者になるとそうはいきません。日々お金と向き合うことで税金にも敏感になり、マネースキルが格段に向上するはず。節税のメリットを受けながら、生きたお金のレッスンができる。一石二鳥です」

ただし副業の規定は会社ごとに違うので就業規則を確認しておこう。

2019年10月には、消費税が8%から10%へと引き上げられる予定。

「お金持ちは長期的な視点で物事をとらえるため、消費税が2%アップするからといって特別なことはしません。迫りくる増税に不安を募らせるより、お金のスキルを磨くことで、貯まる女性を目指しましょう」

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江上 治(えがみ・おさむ)
ファイナンシャルプランナー
1967年生まれ。大手損害保険会社を経て独立し、保険営業を中心としたFP事務所を設立。オフィシャルインテグレート代表取締役、ライフシフト代表取締役。1億円倶楽部主幹。近著に『一生お金に“嫌われない”生き方』(PHP研究所)。

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(西尾 英子 写真=amana images)

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