70歳定年で専業主婦＋おじさん社会が終わる日

※写真はイメージです（写真＝iStock.com／marchmeena29）

政府は現役世代を増やすべく70歳まで働き続けることを推奨、公的年金の繰り下げ受給も、75歳までの拡大が検討されています。そんな時代に、私たちの働く環境はどう変わっていくのでしょうか。また資産形成の大転換とは――。

■80代でやっとおばあさんになれる

人生100年時代というフレーズがすっかり定着しました。これは言うまでもなく、日本社会が科学・医療や住環境の進歩によっていや応なく長寿化していることを表しています。

つい最近まで一般常識だった人生80年という概念は転換し、みんなが一様にぼんやりとイメージしてきた80年前提の人生プランは100年前提にリセットすることが必要になりました。

そこに絡んで今起き始めている常識の大転換はあまたあります。60歳がサラリーマンの定年という最近までの常識は、今では65歳までの再雇用義務化へと法制化されています。早晩70歳までの雇用が一般化して、定年退職と終身雇用をセットにした仕組みはなくなっていくことでしょう。さらには健康寿命を延ばしてできるだけ長く仕事を続けることが当然の美徳となるとともに、「おじいさん・おばあさん」と呼ばれるのは80代から、というふうに変わっていくのではないでしょうか。

■専業主婦は昭和のレガシーに

日本では戦後からこれまで、夫が働き妻は専業主婦で子供が2人という家庭をモデルケースとしてきましたが、もはやこの形態は一般的と言えないことはプレジデントウーマン読者の皆さんが強く実感しているはずです。女性活躍社会と言われますが、専業主婦という概念はもう昭和のレガシーになりつつあり、男性も女性も関係なく仕事を持って、子供も必然ではなく、あるいは独身を貫く生き方だって全く普通のことになっている。こうした社会通念の大きな変化はもう所与のことと認識すべきで、政府も社会保障コストを担う現役世代を増やすことを目指して、少なくとも70歳まで仕事を続けることを勧奨しています。

その証拠に、公的年金の受給開始年齢を70歳まで繰り下げることによって、以降の年金受給額は生涯にわたって42％アップする制度があり、今後政府はこの仕組みを75歳まで拡大する意向があるようです。健康に努め、70歳以上まで現役として仕事を持ち収入を得続けることで、年金受給開始をその分繰り下げる選択をすれば、年金2000万円不足などの大騒ぎは自ら解決できるのです。もちろんそのためには、年齢を重ねても仕事を続けられるようビジネスパーソンとしてのスキルを磨き、市場価値を高めておくことが必要です。要するに世代間を問わず、いくつになっても学び続け、自分自身を経済活動の担い手として進歩・成長を継続させていく努力が欠かせないわけです。

■おじさん社会から機会平等社会へ

こうした生き方の常識が大転換するのは、戦後日本社会に脈々と続いた年功序列のヒエラルキーが瓦解(がかい)するということです。40代からは管理職とか実務は若い人たちに任せて、などとのんべんだらりしていたおじさん社会から、世代も男女も問わず能力ある人材がいつまでも活躍できる、機会が平等となる社会が到来するはずです。プレジデントウーマン読者の皆さんにとっては念願の時代が始まるのだ、と前向きに捉え喜ぶべきでありましょう。

加えて、長寿化が進むこれからの社会を生き抜くために、資産寿命も長期化させる。それがこのコラムでずっと皆さんにお伝えしてきた長期資産形成の実践です。公的年金をベースとした公助に、長期資産形成という自助を付加させることにより、自身が納得できる豊かな人生創りを自ら構築していく。これこそが、国が面倒をみてくれるのが当たり前とされた20世紀戦後昭和の常識から、自助自律の社会という21世紀令和時代の新常識への大転換なのです。

■資産は生涯にわたってつくっていくもの

60歳までにいくら貯めて80歳まで老後資金を取り崩して生きる、というこれまでの常識も転換してください。できるだけ長く働き続け、現役時代は毎月積立投資をしっかり継続し、年金受給期以降はそれまでに育てた資金を取り崩して豊かなライフスタイルを実現しましょう。同時に使わない資産は相変わらず長期投資を続けて、お金は殖やしながら使う。つまりこれからの長期資産形成は生涯軸で続けることが当たり前になるはずです。

そして「イデコ」や「つみたてNISA」といった非課税制度も、今後「イデコ」は拠出可能期間が延長され、「つみたてNISA」は恒久化されて非課税期間も無期限になるなど、きっと人生100年時代の新たな生き方の新常識をしっかり支えてくれる、さらに強力な制度へと改善されていくことでしょう。

プレジデントウーマン読者の皆さんは新常識を先取りして、自ら豊かな人生創りへと早々に行動開始です！

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中野 晴啓（なかの・はるひろ）
セゾン投信・代表取締役社長
1987年明治大学卒業、クレディセゾン入社。関連会社資金運用部にて債券のポートフォリオ運用に従事後、投資顧問事業を立ち上げ運用責任者としてグループ資金運用や、海外契約資産の運用アドバイスを手がける。2006年セゾン投信を設立。

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（セゾン投信・代表取締役社長 中野 晴啓 写真＝iStock.com）