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どうすれば女性管理職は増えるのか?

プレジデントオンライン / 2019年12月28日 9時15分

撮影=小林久井(近藤スタジオ)

日本企業の女性管理職比率はいまだ低い状態にあります。プレジデント ウーマンは、その原因や解決策を探るイベントを、10月28日、東京・Nagatacho GRiDで開催。ワーク・ライフバランス代表取締役社長の小室淑恵さんと、少子化ジャーナリストの白河桃子さんによる講演が行われました。企業の人事・ダイバーシティ担当者などが集まり、専門家とともに解決の手立てを考えました。
ワーク・ライフバランス代表取締役社長 小室淑恵さん 撮影=小林久井(近藤スタジオ)

■採用増や制度整備だけでは意欲を奪う可能性も

「日本の女性管理職比率は、先進国の中で未だ最下位クラスにとどまっています。何が原因なのでしょうか」

今回のイベントは、木下明子編集長によるこんな問題提起からスタートしました。その答えを探るため、まず行われたのは小室淑恵さんによる講演。『なぜ女性管理職を増やす企業が勝ち抜けるのか』と題して、女性活躍を進める上で失敗しやすい点や、人口構造と経済発展の関係、現在の日本企業が目指すべき働き方などをわかりやすく解説してくれました。

小室さんは、現在の日本は人口構造が経済の重荷になる「人口オーナス期」であり、高度成長期と同じ政策や戦略は逆効果になると指摘。なるべく男女ともに働く、なるべく短時間で働く、なるべく多様な人材をそろえる──。今後は、国も企業もこの3つの実現を目指すべきであり、そうしなければ経済成長は見込めないと語りました。

「女性の採用数を増やしたり、時短制度を整えたりするだけでは、男女双方の意欲を奪う結果になりかねません。最初に取り組むべきは、評価基準を『時間あたりの生産性』に変えること、そして長時間残業の是正です。まずは会社全体を、時間内で成果を上げる体質へと変えていきましょう」

少子化ジャーナリスト 白河桃子さん 撮影=小林久井(近藤スタジオ)

■女性が力を発揮するための3つの条件

続いての講演は、白河桃子さんによる『女性管理職候補を増やすダイバーシティマネジメント』。白河さんは、長時間労働を評価する上司行動がワーキングマザーにキャリアの行き詰まりを感じさせていると述べ、「女性活躍を含む真のダイバーシティを実現するには、会社・個人・社会が変わらなければなりません」と語りました。

個人は成果を出す働き方への転換を、社会は仕事も家事育児も含めたジェンダー平等への意識改革を。そして会社は、女性活躍に必須の条件として次の3つを実現すべきだと言います。

①長時間労働を是正し時間単位の成果でフェアに評価する、②年功の廃止(年次と仕事を結び付けない)、③父親の育休など男性の家庭参画促進。

その上で、「女性管理職の育成を担う上司の多くは、休まず働き続けてきた男性たち。そうした労働意識の下では女性管理職は育ちません。ぜひ上司世代の意識変革を支援してあげてください」と呼びかけました。

撮影=小林久井(近藤スタジオ)

講演後には質疑応答が行われ、参加者の問いにお二人が対談形式で回答。いずれも、女性活躍やダイバーシティ推進の担当者に役立つ実践的な回答ばかりで、皆、取り組みへの決意を新たにした様子でした。

撮影=小林久井(近藤スタジオ)
撮影=小林久井(近藤スタジオ)
撮影=小林久井(近藤スタジオ)
『プレジデント ウーマン』編集長 木下明子「女性管理職の育成を応援します」撮影=小林久井(近藤スタジオ)
撮影=小林久井(近藤スタジオ)
撮影=小林久井(近藤スタジオ)
撮影=小林久井(近藤スタジオ)
イベント終了後には懇親会を開催。あちこちで名刺交換や歓談の輪ができ、企業の枠を超えて交流を深めました。撮影=小林久井(近藤スタジオ)

(プレジデント ウーマン編集部 文=辻村洋子)

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