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米政治学者が警告「米中は流血戦争もありえる」

プレジデントオンライン / 2020年1月4日 11時15分

トランプ米大統領(右)と中国の習近平国家主席(米フロリダ州パームビーチ)=2017年4月6日 - 写真=AFP/時事通信フォト

米中は衝突を回避できるのか。米国で長く国防長官諮問委員を務めた政治学者・グレアム・アリソン氏は、産官学の各界が連携する「日本アカデメイア」主催のシンポジウム「東京会議」出席のために来日した。「トゥキディデスの罠」という言葉の考案者としても知られるアリソン氏は、過去の歴史を例に取りながら、2つの超大国の近未来を予測した――。(第4回/全5回)

■イデオロギー対立は、冷戦終結をもって終わったはずだった

――アリソン氏は安全保障のスペシャリストで、特に中国問題に精通している。著書『米中戦争前夜』は日本でも話題になった。そのアリソン氏は、30年前の冷戦終結時に予測した未来と現状のずれを指摘する。

冷戦の終結が宣言されてからちょうど30年です。当時、心あるほとんどのアメリカ人や日本人は、冷戦の終焉を迎えて、歓喜しました。有史以来、人類は何千年にもわたってイデオロギー的な戦いを繰り返し、それによって人間の行動が支配されてきましたが、そのようなイデオロギー的対立は終わったということです。

民主主義と市場経済、諸国間の平和的な関係が恒久的なものになると思ったのです。私たちはもうイデオロギー対立とは関係なくなり、今後はいかにして社会を統治していくかを考えればいいということです。

あちこちの国にマクドナルドがあって、それぞれの国民は(同じ)ハンバーガーを食べるのに、お互いに戦うというのは非常に奇妙だ。30年前、冷戦が終わった時、多くの人はそう思った。今では信じられないことですが……。これは我々が現在、いかに混沌とした社会に生きているかを思い出すには良い材料だと思います。

■もし米中が核戦争を起こせば、人類は滅亡する

――アリソン氏は「トゥキディデスの罠」という言葉の考案者だ。古代ギリシャで覇権国スパルタと新興国アテネが約30年にわたって戦った「ペロポネソス戦争」を記録した歴史家トゥキディデスは、新興国が覇権国を脅かすことが戦争の要因になるとした。新興国が覇権国を脅かし、お互いが望まない事態に進むことが「トゥキディデスの罠」。それは今の米中関係にぴったり当てはまる。

今は20世紀初頭の状況に近い。当時は進歩、開放、民主主義が世界を包む素晴らしい時を迎える条件が全て整っていましたが、2回の世界大戦が起こってしまった。それは今の危険な状況と似ていると思うのです。私がこれまで焦点を当ててきたのは「トゥキディデスの罠」であり、中国のような新興国が台頭して巨大な覇権国であるアメリカと対立するという点です。

「トゥキディデスの罠」ケースファイル

――米中は戦争に至るしかないのだろうか。それは第3次世界大戦の勃発を意味するのだが……。

第1次世界大戦後に教訓はありましたが、失敗しました。第2次世界大戦後にも教訓があったのに失敗しました。私自身は第3次世界大戦については心配しています。米中間で本当に大規模な戦争が起きるのではないか、ということです。そうなると核戦争になるでしょう。

米中両国が核戦争を起こせば、誰も地球上に残らないのではないでしょうか。戦争から教訓を得て世界秩序をつくろうという人が全部、この世から去っているのではないかと思います。

■中国の躍進に日米はどう対応すべきか

(元英首相の)ウィンストン・チャーチルは「過去を遠くまで振り返ることができれば、未来もそれだけ遠くまで見渡せるだろう」と言っています。従って、この私に突き付けられた問題に対応するために振り返ってみたいと思います。日本やアメリカ、そしてその他の国々が今日の中国の挑戦に対して何ができるか、提起された問題を考えたいと思います。

具体的には2つの問題を検討しています。1つ目は、2大国対立という歴史から得られた教訓で、我々が意識すべきことは何なのかということです。2つ目の疑問が、日米は対中政策を策定するに当たって、これらの教訓から何を学ぶべきかということです。この「トゥキディデスの罠」を日米中は避けることができるかということです。

その中で、5つの疑問点について考えてみましょう。

1.大局的な問題は何なのか
2.構造的な変化について。冷戦終結時の一極構造の時代以降、米中の相対的な力に一体何が起こったのか
3.米中間の対立と競争は不可避なのか
4.第3次世界大戦に発展するような流血が起こる戦争は避けられないのか
5.今日のワシントンや北京において政権は徐々に覇権争いに向かっているが、指導者あるいは国政を担っている人たちは「トゥキディデスの罠」から逃れる道を見つけられるのか

■新興国が覇権国を脅かしたケースは過去500年で16回ある

1番目の大局的な問題ですが、これは「トゥキディデスの罠」で説明できます。中国は平和的台頭を望んでいました。アメリカの前政権は、中国が日独の先例に倣(なら)って米国主導の国際的秩序において責任あるステークホルダーとしてのポジションに就くことを期待していました。しかし、そのような米中の期待が覆されたのはなぜなのでしょうか。一言で言うと、その答えは「トゥキディデスの罠」にあります。

「東京会議」に登壇したグレアム・アリソン氏(写真提供=日本アカデメイア)

中国は急速に台頭してきた強国です。一方、米国は強大な覇権国家です。台頭する新興国家が覇権国家に取って代わろうとするときには、極度の危険が待ち構えていることを知らせる警鐘が必ず鳴ります。過去500年のうち、新興国家が覇権国家を脅かす状況が16回発生しました。その16回のうち12回が最終的に戦争に至りました。

日本はこれらの16回のうち、19世紀末と20世紀の2回において重要な役割を演じました。1回目はロシアと中国に挑み、2回目は20世紀半ばに米国が日本の台頭に抵抗したときに真珠湾攻撃をしました。(米国務長官などを務めた国際政治学者の)ヘンリー・キッシンジャーが1996年に、「トゥキディデスの罠は、最近の雑音やニュースを見通して米中関係の根底にある力学を見ることができる最も適したレンズである」と言いました。

■アメリカと中国の対立競争は今後より強まる

2番目として、米中の相対的な力に何が起こったのでしょうか。冷戦終結以降、ほとんどアメリカは一極構造の世界が続くだろうと期待していました。しかし構造的転換が起こりました。過去の歴史を見ていても、新興国が短期間のうちにこれほど大きく、これほど多くの次元で台頭した事例はありませんでした。例えばチェコのハヴェル元大統領の言葉を借りるならば「あまりにも速く事が進んだので、驚く時間さえなかった」というわけです。

3番目に、対立と競争は不可避なのでしょうか。答えはイエスです。不可避です。「中国の偉大な復興(メイク・チャイナ・グレート・アゲイン)」という習近平中国国家主席の夢を中国が実現すると、米国人は当然、自分たちのものだと思っていた地位や大権をなくして、特に「アメリカの世紀」の後を中国が侵害することは避けられないわけです。

アメリカ人が自分たちの空間だと思っていた場所に中国がどんどん進出してきていると感じると、米国人は警戒感を強めて、押し返そうとするでしょう。これを単にトランプ流の回り道と考えるのは考え違いだと思います。民主党候補者がトランプに対抗して勝つことになると、もっと反中国的になるでしょう。

■「罠」から逃れる知恵は世界のあらゆる人に眠っている

4番目として、実際の流血を伴う戦争は不可避なのでしょうか。答えは、不可避ではありません。繰り返して言います。避けられます。

ただし、もし米中の指導者がいつものような国政術に甘んじるならば、歴史を繰り返すことになります。そうすると、戦争が起こるかもしれません。第3次世界大戦すら起こるでしょう。しかし、戦争の結果がいかに悲惨かということを我々が認識し、そうした対立状態がいかに幾度となく戦争に行き着いたかを理解していれば、戦略者や政治指導者は歴史の常を乗り越えた先人の例に倣うことができるでしょう。

写真提供=日本アカデメイア
「日本アカデメイア」が東京都内で開催したシンポジウム「東京会議」 - 写真提供=日本アカデメイア

そして5番目。「トゥキディデスの罠」から逃れる方法はあるのか。私はそれを探ってきました。現時点では9つの潜在的な逃げ道を発見しましたが、どれもそれほど説得力はないので、皆さまにご紹介する気持ちにはなりません。ですが、1つ確信していることがあります。戦略的な知恵を独占する人はいないのです。

ワシントンでも、北京でも、マサチューセッツ州でも、ケンブリッジ大学でも、ハーバード大学でもありません。従って、ここにチャンスがあります。男女を問わず、また、日本人も、フランス人も、シンガポール人も、誰もが良いアイデアを提供することができます。それはグローバルな善に資するもので、全員が考える絶好のチャンスを手にしています。

将来はいろいろな可能性があります。国家間の戦争を回避する場合に理解しなければならないのは、本格的な戦争が発生すると、アメリカも消えてしまうし、中国も地図から消えてしまうことになるということです。従って、慎重に対応して、協力して危機を回避し、危機管理のための準備を行っていかなければなりません。

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グレアム・アリソン ハーバード大学ケネディ行政大学院 教授
核兵器、ロシア、中国、国家安全保障を専門とする。国防次官補、国防長官顧問、国防長官諮問委員などを歴任。近著に『米中戦争前夜』がある。

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(ハーバード大学ケネディ行政大学院 教授 グレアム・アリソン 構成=プレジデントオンライン編集部)

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