｢新型コロナ暴落｣を尻目に中国･ロシアがゴールド爆買いに突き進むワケ

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■ドルが安全資産として買われる非常事態

新型コロナウイルスの感染者の世界的な拡大を受けて株式市場が大きく下落。その一方でドルが買われるなど、市場構造に異変が起きている。

市場が不安定化した場合、投資家は資金を米国債や金などに移すのが常識だった。また、FRB（米連邦準備制度理事会）が利下げを行うことで米金利が低下し、ドルが売られるのが通常のパターンであった。

ところが2月後半以降の株安の加速におけるドルの位置づけは、明らかに変わってきている。ドルがむしろ「安全資産」として買われるようになり、ドルが市場で不足する事態になっているのだ。

実はこうした状況は、2008年の金融危機の際にも見られた。しかし、今回の新型コロナウイルスの感染拡大に端を発した株安は、その背景が金融危機の際とは大きく異なる。そのため当時とは単純には比較できないものの、株価の下げ方については、そのスピードは当時よりもはるかに速いのが実態である。

■「GMのコロナショック版」

当時と今回の株安局面で決定的に違うのは、金融機関が資金不足になっているわけではない点である。むしろ、心配なのは一般企業である。各国政府による移動制限などで、消費が著しく落ち込んでおり、これが様々な業種に悪影響を与えている。

とくに各国政府が国内外で移動制限を加えていることから、航空業がきわめて厳しくなっており、航空機大手ボーイングの資金繰りが懸念されている。リーマン・ショックの際には、米自動車大手のゼネラルモーターズ（GM）が破綻したが、これになぞらえて、現在のボーイングを「GMのコロナショック版」などと揶揄する声も聞かれる。

収入が途絶えた企業は資金不足となり、倒産の危機が迫っている。しかし、今回のショックは、各国による財政出動により回避されるだろう。むろん、ウイルスの死滅やワクチンの開発、そして何より感染拡大の防止こそが根本的な解決策であることは言うまでもない。

■秘匿性のある安全資産としての「金」人気

さて、不安定さを増す金融市場だが、各国の中央銀行が金利を引き下げていることから、世界中の国債利回りが低下している。その結果、金利のつかない金への注目度は近年にない高まりを見せている。

金には安全資産としての魅力もあり、現在のような金融市場の混乱期には、金市場は資金の逃避先としても扱われることになる。金には国籍がなく、どこでも同じ価格で換金できることから、これまでも現金の代替先として扱われることが少なくなかった。

金には所有者にとって秘匿性があり、保有しておくことで資産保全において安心感を得ることができる大きなメリットがある。また、換金性が高いため、いつどこでも現金化が可能である。だからこそ、金は資産家や富裕層に人気があるわけである。

現在は資金不足になった投資家の換金売りにより金価格は高値から下げているが、最終的にはそれほど大きく下げることはないだろう。というのも、各国政府・中銀にとって、金はきわめて魅力的だからである。

■中・ロを中心に進む「金の爆買い」

そう感じるのには理由がある。近年、これらの公的機関は着実に金保有を増やしているという事実があるのだ。その中でもとくに目立っているのが、中国とロシアである。

金の調査機関であるワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると、2019年末時点のロシアの金保有高は前年比158トン増の2271トンとなっている。また、中国は同95トン増の1948トンで、世界の公的機関の中でそれぞれ6位と7位に位置付けられている。

このほかに金保有高を増やした国としては、保有高10位のインドが34トン増の633トン、14位のトルコも159トン増の412トンに増やしている。また、15位のカザフスタンも35トン増の385トンとし、23位のポーランドも100トン増の228トンとしている。

■米国債を売って距離を置きたいワケ

2019年の金価格は平均で前年比9.8％上昇したが、それでもロシアと中国は金保有高を増やしている。それだけ、金を保有したい理由があるのだろう。

両国は米国債の保有を減らしているが、この行為は米国との金融面の関係を断ち切ろうとしているように見える。しかし、米国から厳しい制裁を受ける両国が、基軸通貨であるドルを発行できる米国と距離を置こうとするのは当然であろう。

その一方で、米財務省が発表した1月の国際資本収支統計によると、国別の米国債保有残高で2位の中国の保有額は、前月比87億ドル増の1兆786億ドルとなっている。中国の保有額が7カ月ぶりに前月比で増加に転じたことは興味深い。

中国は、米国から関税による制裁を受けており、それにより経済が疲弊している。米国に自国の経済を揺さぶられるのは、世界一の大国になる野望を抱く中国からすれば許せない行為であろう。ドルという基軸通貨を利用して揺さぶられれば、さらに困ることになる。

そのような事態を避けるためにも一定額の米国債を保有しながら、中国が逆に米国を揺さぶることができるように、万が一のために外貨準備高も一定額を保有しつつ金保有を増やしているといえる。

■世界最大の金生産国は「中国」

ちなみに、世界最大の金生産国は中国である。中国政府は、国内で生産された金を国外に出すことなく、国内向けに回す一方、国家の資産として買い入れている。つまり、中国国内で生産される金は基本的に表に出てこないことになる。

中国は世界一の金の消費国でもある。2019年の消費量は898トンと、2018年の1058トンから急減したが、これも金価格の高騰が背景にあるものと思われる。しかし、それでも世界一の消費国の座は明け渡していない。ちなみに、世界第2位はインドの848トンで、3位はロシアの690トンである。

■市場関係者が注目するロシアの金保有増加

一方、ロシアも米国による経済制裁で苦しんでいる。そのロシアの金準備が年々増加していることに関心を寄せている市場関係者は少なくない。

基本的な背景は中国と同じであろう。ロシアといえば、国際社会において不透明な部分が多く、また様々な政治的な事件に関与していると見られている。

2018年には、英国で起きたロシア元情報機関職員の暗殺事件にロシア政府が関与していた疑いがもたれている。米国はロシアが化学兵器を使用したと断定し、米国の安全保障に関わるモノや技術の輸出を禁じるという経済制裁を発動している。以前から、ロシア外交官を国外追放し、ロシアの個人や企業を対象に制裁を発動していたが、さらにその対象を貿易にまで広げている。

写真＝iStock.com／masterSergeant

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■プーチンの政治生命を左右する!?

さらに、ロシア通貨ルーブルの下落も激しさを増している。対ドルで80ルーブルを超える急落となっているのだ。

このような事態が加速すれば、ロシアルーブルの購買力は著しく低下し、国内でのインフレを招く可能性がある。そうなれば、自らの政治生命の延命を目論むプーチン大統領にとって、きわめて不都合な事態が起きることとなる。

国民から批判を受け、大統領職を降りるようなことは、これまでの政治手法からすればあり得ないことである。その意味でも、金を保有することで、自国の資産を守ろうと考えるのは至極当然のことであろう。

その一環として、ロシアは保有していた米国債の保有高を大きく減らしているとされている。2014年のウクライナ危機を受けた制裁の発動開始から米国債の保有を徐々に減らし、2018年にいたっては保有する米国債を8割以上も減らしているのである。

しかし、2016年の米大統領選へのロシアの介入疑惑を理由に、米国はロシアの財閥経営者と参加企業などを対象に、米国内の資産凍結や取引禁止などの厳しい制裁を打ち出した経緯がある。その結果、通貨ルーブルも対ドルで大きく下落している。

■米国との対決を前にした「備蓄」

ロシアは米国債売却の理由として、外貨準備の多様化を挙げている。しかし、その背景には、米国との対決姿勢を強める前に、金融的なつながりを遮断しておきたいという明確な理由があるものと思われる。

ちなみにロシアは中国、豪州に次いで世界第3位の産金国でもある。国内生産は順調であり、これらも金保有高の増加につながっている面があろう。

近年、ロシアは着実に金保有高を増やしているが、国内での生産量の大半がロシア連邦中央銀行によって保有されている可能性がある。欧米との関係悪化もあり、金融面での自立が必要であることを考えれば、ロシアが金保有高を増やすのは当然といえるわけである。

国際社会でのロシアの企てや、それに対する欧米の圧力などを考慮すれば、百戦錬磨のプーチン大統領がそれに対する備えを怠ることなど、ありえないだろう。その意味でも、ロシアの金保有高は確実に増えることになろう。

基軸通貨の発行国である米国は、自由自在に米ドルを操ることができる。しかし、ロシアはルーブルが米ドルに対して不安定な動きし、米国の思惑に翻弄されないようにする必要がある。このような事態を避けるためにも、ロシアにとって金保有は最高のヘッジになるわけである。

■自国資産の保全をかけた「ゴールド・ウォー」

中国とロシアという、米国に抗する軍事大国は、今後ますます米国との対決姿勢を強めることになろう。いまはそれぞれが自制しながら、絶妙のバランスをもって「大人の付き合い」をしているが、一方でロシアと中国は自国の資産・財産の保全も忘れていない。

世界大戦で勝利し、世界の基軸通貨を米ドルとすることに成功したことで、世界の経済・金融を自在に操ることができるようにした米国の策略は見事というしかない。その米国に対抗しようとして多くの国が立ち向かったが、経済面・金融面はもちろん、軍事面でも勝利を収めることができた国は一つもない。

この歴史を変えるような国が果たして出てくるのか。中国とロシアはその筆頭候補であろう。

しかし現状では、事は両国の目論見通りには進んでいない。その準備の完了もまだかなり遠い先であり、時間を稼ぎながら着々と準備を進めているものと思われる。その間にドルを自由自在に動かされることで、ドルの価値が変動し、自国通貨の価値が思わぬ方向に動かれるときわめて厄介な状況を招くことになる。

このような事態を避けるためにも、世界で共通の価値を持つ金を保有しておくことは、両国にとってきわめて重要な意味がある。

ロシアと中国は資産保全のために着実に金購入を増やすだろうが、ロシアの外貨準備に占める金の割合は、2019年末で20％だが、中国にいたってはわずか3％である。ちなみに、ドイツは73％、イタリアは68％、フランスは63％と、きわめて高い比率にある。外貨準備に占める金保有高を欧州の主要国並みの比率に引き上げようとすれば、とりわけ中国は今後も相当量の金を購入する必要がある。

■金1オンス＝2000ドル時代に個人はどう生き残るか

さて、そんな時代を個人がどう生き抜くか、だ。

金保有を進める中・ロの行為が、直接・間接的に金市場に効いてくることになる。そして、これらの金は、いったん購入されれば、まず市場に出回ることはないだろう。つまり、金需給は着実に引き締まることになる。このような需給面の材料を理解していれば、一般の投資家も金を保有することの重要性を理解できるだろう。

低金利状態が常態化する中、投資家は金利のつかない金に対して、現金以上の価値を見出すことになろう。さらに、世界情勢の混迷もあり、世界の投資家はますます金に資金を振り向けることになる。金価格はいずれ1オンス＝2000ドルを超えて、さらに上値を追う展開になっても何ら不思議ではない。

■株式・金・現金の3分割法を

これまで多くの投資家は、株式と債券を中心とした資産運用を行ってきたと思われる。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大でいまは株式市場が青息吐息である。

むろん、運用の中心は株式市場で良いと考えるが、その比率は見直してもよいだろう。とくに日本の投資家は、そのほとんどが金に投資していない。現在の市場リスクを考慮すれば、株式、金、現金を3分の1ずつ保有するくらいの大胆な配分が良いだろう。

写真＝iStock.com／Nuthawut Somsuk

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株式については、個別銘柄が不案内であれば、主要株価指数に連動する上場投資信託（ETF）で充分である。そのうえで、株価が大きく下落した時に、現金を投入して株式に資金を振り向けるなど柔軟に対処すればよいだろう。

■債券価格は上がらない、買うなら割安の「株」と「金」

現在は世界的に金利がほとんどない状態である。つまり、債券価格はピークである。今後金利が上昇すれば、債券価格は上がらないことになる。いまは債券に投資するタイミングではないことは明白である。むしろ、割安になった株式と金に同時に資金を振り向けることが肝要である。

「株式を購入するときには、金を同時に購入する」ことが、これからは重要である。このスタンスを守っていれば、今回のような株式市場の変調にも耐えられるだろう。

今後、このスタンスが資産運用の王道になるだろう。とくに金については、ロシアと中国が今後も保有高を増やす可能性がきわめて高いこともあり、下値リスクが限られることは改めて付け加えておきたい。

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江守 哲（えもり・てつ）
エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役
慶應義塾大学商学部卒業後、住友商事に入社し、非鉄金属取引に従事。1996年に英国住友商事（現欧州住友商事）に出向しロンドンに駐在。その後、Metallgesellschaft Ltd.、三井物産フューチャーズを経て、2007年7月にアストマックス入社。同社でファンドマネージャーに就任。アストマックス退社後、2015年4月にエモリキャピタルマネジメントを設立。ヘッジファンドを中心とした資産運用や株式・為替・債券・コモディティ市場の情報提供などを事業として展開。

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（エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役 江守 哲）