唖然…韓国･文在寅がぶち上げた｢親日賛美禁止法案｣の驚愕の内容とは

プレジデントオンライン / 2020年5月20日 9時15分

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■どこか既視感がある、韓国の「反日法」

韓国国会で「親日賛美禁止法」が成立するのではないか――。こんな懸念を「デイリー新潮」が報じたのは2020年4月22日（「文在寅」圧勝で確定“日本を褒めることを禁止する”法案のヤバい中身）、韓国在住のジャーナリスト・金昌成氏のレポートだった。成立を目指しているのは「光復会」。韓国の独立に貢献した人々とその遺族が構成する団体だという。

その法案の中身たるや驚くべきもので、〈日本統治時代に対して事実と異なる主張をしたり事実を歪曲したりすれば処罰される〉〈具体的には、慰安婦と徴用工の問題をはじめ、日帝の植民地支配や侵略戦争行為について歪曲・美化・鼓舞または宣伝する者には、「2年以下の懲役、または2000万ウォン以下の罰金を科する」〉ものだというのだ。

こうした韓国の「反日法」には既視感がある。文在寅大統領がかつて大統領秘書室長を務めた廬武鉉政権時代の04年3月に「日帝強制占領下親日反民族行為の真相糾明に関する特別法」が、05年12月には「親日反民族行為者財産帰属特別法」が施行された。後者では法に基づき大統領の直属機関として「親日反民族行為者財産調査委員会」を設置、日本統治時代に日本に協力した親日派の子孫の財産を没収し、国有化したうえで独立運動に貢献した運動家やその子孫に補償するとしたものだ。

■このままだと学術的な議論も取り締まられかねない

今回話題になっている「親日賛美禁止法」はさらに厳しい内容で、仮に法案がこのままの内容で成立すれば、学術的な議論すら取り締まられかねない。まさかとは思う一方、19年9月には韓国の京畿道議会で、〈道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例〉が可決されてもいる（日本「戦犯」ステッカー可決　貼るのは生徒の判断　韓国）。「親日賛美禁止法」のもとになった法案は18年に発議されるも成立には至らなかったが、今回はどうなるか。経過に注目だ。

日本からすると常識を逸しているとしか思えない「親日狩り」はなぜ起きるのか。「韓国は反日だから」「建国神話自体が抗日だから」と言ってしまえばそれまでだが、事はそう単純ではない。こうした法案は「日本VS韓国」といった構図だけではなく、韓国国内の「保守派VS革新派」の分断から出てきているものだとの指摘がある。

文在寅が掲げる「積弊清算」について、元NHKソウル支局長の池畑修平氏は『韓国　内なる分断』（平凡社新書）で、「反日ではなくあくまでも韓国内の保守派潰し」としている。

■文政権、保守派の全否定で日韓関係が収拾つかず

「積弊清算」とは、単純に言えば戦前戦後を通じて、日本との協力によってなされたものを含む“韓国の保守派”による功績や制度を清算するという理念を表す言葉だという。

朴正煕政権の経済政策である「漢江の奇跡」が韓国の教科書から消えたのも「積弊清算」の一つで、仮にそれが経済躍進の輝かしい歴史であったとしても、保守政権の政策である（しかも軍事政権で日本の協力を得ている）以上、誤った手法によるもので正義に反しており、清算されなければならない、と判断するのが文在寅大統領ら革新派の考えだという（参考：元大統領逮捕、韓国「積弊清算」の底流にあるもの）。

韓国国内の保革の戦いにおいて日本が引き合いに出されているというわけだが、当然、現在の日韓関係にも影響してくる。池畑氏も「（革新派である文在寅政権が）保守派政権の実績を全否定しようとするあまり、日韓関係までもが収拾がつかなくなってきた」としている。

■結果的に自制を促されるのは日本の側ばかりだ

そのうえで池畑氏は、〈韓国の分断を日本に責任転嫁するような発想は、日本人からすれば面白くはない。だが、もし、文在寅が日本に支配された過去を利用して、曲がりなりにも現代の葛藤を鎮める一歩を踏み出したのだとするなら、どうだろうか〉と書いてもいる。

どうだろうか、と言われてもそう簡単には甘受できない。仮にそこで問われているのが「（現在ではなく、主に）戦前の日本との関係」だとしても、当然それは歴史認識問題として現在に染み出してくる。何より「『日本』と言っても過去のことだから何を言われても気にするな」と言われて、どれほどの日本人が納得するだろう。

日韓関係を語る文脈では「大人になって」「冷静に」という言葉が多用されるが、結果的に自制を促されるのは日本の側ばかりだ、というのが日本の保守派の思いでもある。過去の日本の評価も含めて、こと相手が韓国となるとアンフェアな裁定が行われ、なぜか日本ばかりが我慢せよと言われる（と一部の日本人が感じる）状況と、そうした積年の不満が、近年のいわゆる「嫌韓ブーム」と言われる現象を生み出す土壌となったことも考慮すべきだろう。

■『反日種族主義』の政治的意味合い

昨年、日韓両国で発売され、日本では瞬く間に40万部の大ベストセラーとなった『反日種族主義』（文藝春秋）の売れ行きは、そうしたブームに加え、日韓間に生じたレーダー照射、GSOMIA破棄、徴用工問題、輸出規制問題などの政治的軋轢によって、従来の保守層や韓国批判を好む読者以外にも「韓国っていったいどういう国なんだ」という疑問が今現在の問題として広がっていたことを示している。

編著者の李栄薫氏はソウル大の教授であり、本書も「憂国の学者が嘘だらけの韓国の定説を学術的に批判した本」であるかのように見えるが、これまたそう単純なものではないようだ。毎日新聞外信部長・澤田克己氏の『反日韓国という幻想』（毎日新聞出版）によれば、『反日種族主義』は朴槿恵の失脚、文在寅の躍進で劣勢におかれた韓国内の保守派が巻き返しを図るべく上梓されたものだという。つまり、学術的な立て付けになってはいるが、政治的な意味合いが実に強いものだというのだ。

『反日種族主義』はプロローグから〈韓国の嘘つき文化は国際的に広く知れ渡っています〉と始まってギョッとしてしまうが、あくまでも学術的な考察による「歴史的事実」を広めようという姿勢は歓迎したいし、一例を挙げれば韓国の学者による「韓国が竹島（独島）を固有の領土であるとする根拠はない」との主張は日本の立場としても願ってもないものだ。現に、保革関係なく「韓国」を丸ごと批判してきた日本の保守論壇も『反日種族主義』には好意的だ。

■反日種族主義と朝日慰安婦問題がたどった道

だが、その“好意”も行き過ぎれば結果的に日韓にさらなる不幸を招くのではないかという気がしてならない。

『反日種族主義』を文藝春秋に売り込んだのは産経新聞編集委員の久保田るり子氏。久保田氏は20年4月に「李栄薫氏公認副読本」と銘打って『反日種族主義と日本人』（文春新書）を出版してもいる。

それによると、久保田氏は廬武鉉政権下で歴史教科書が親北朝鮮的な内容へ偏向していくことに危惧を覚えた李教授らが開催した「教科書フォーラム」の取材をきっかけに李教授らの動きを知り、さらに近年はYouTubeで発信していた李教授らの近現代史講座の取り組みを「大変貴重な史実へのアプローチ」と感じ、日本での出版を持ちかけたという。

ここで思い出すべきことがある。『反日種族主義と日本人』にもあるように、慰安婦問題は朝日新聞が火をつけ、韓国に逆輸入されたようなところがある。先駆けとなる記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏に対する非難は今なおやまない。『反日種族主義と日本人』の帯でも「反日を煽ったのは日本人だった！」「北朝鮮や朝鮮総連が種を蒔き、日本の左派が反日を成長させた」としているように、日本の保守派は韓国側の反日運動と日本の左派の記者や学者が連動していたことを非難してもきた。