「次男は月収500万円」バイデン父子がウクライナから破格報酬を引き出せたワケ

プレジデントオンライン / 2020年11月27日 11時15分

2020年11月7日、デラウェア州ウィルミントンで、息子のハンター・バイデン氏に抱かれた孫にキスをする米次期大統領ジョー・バイデン氏。 - 写真=AFP/時事通信フォト

米大統領選でトランプ大統領は対立候補の民主党バイデン元副大統領を「ウクライナ疑惑」で攻め立てていた。大統領選の雌雄が決しても、共和党がこの問題を追及しつづけることは間違いない。そうなると——。

■反露派バイデン氏就任でウクライナ問題での対立が再燃する

米大統領選でジョー・バイデン民主党候補の当選確実が発表された後、敵対するロシアとウクライナの反応で明暗が分かれた。ロシアのプーチン大統領が「法的な決着を待つ」として祝意を表明しなかったのに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は早々と祝電を送り、「戦略パートナー関係の発展」を訴えた。

バイデン氏はロシアを「米国の安全保障に最大の脅威」とみなす反露派。その一方で、バイデン氏は副大統領時代にロシアと敵対するウクライナを6回も訪問し、肩入れしてきた。新政権下でウクライナ問題をめぐり、米露が再び対峙する展開も考えられる。

バイデン氏は一時期、ウクライナのロビー外交も展開していた。

実は、日本外交もこのバイデン氏の行動とは無関係ではなかった。

オバマ政権下では、北方領土問題の交渉進展に期待を寄せてロシアに接近していた安倍政権にも足かせをはめていたが、そこにいたのが、当時のバイデン副大統領だった。

■「モスクワに侵略の代償を血と金で支払わせる」行動を主張

典型的な東部エリートのバイデン氏は、30歳から36年間上院議員を務め、終始外交委員会に属した。専門は欧州情勢と軍備管理問題で、ソビエト連邦崩壊後は旧ソ連諸国の民主化や市場経済移行を支援した。

オバマ政権の副大統領に就任後、2009年7月にウクライナを訪れ、「ウクライナがNATO加盟を選択するなら、米国は強く支持する」と伝えた。当時のウクライナでNATO加盟論は少数派で、この発言は突出していた。

2014年に親欧米派デモ隊によって親露派・ヤヌコビッチ大統領が追放されると、プーチン大統領が素早く行動し、クリミアをロシアに併合。東部でも親露派が独立を宣言した。この時、米中央情報局(CIA)のキエフ支局にはケース・オフィサーが3人しかおらず、ロシアの動きを察知できなかったことが後に判明している。

米紙「ニューヨーク・タイムズ」(2020年3月6日)によれば、当時、ホワイトハウスも情勢の急展開で大混乱した。バイデン副大統領は「モスクワに侵略の代償を血と金で支払わせる」と断固たる行動を取るよう主張した。しかし、オバマ大統領は強硬論に与しなかった。

■バイデン氏が行ってきたウクライナでの政界工作

バイデン氏はオバマ大統領との定例ランチで、ウクライナ軍に殺傷兵器、特に米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン」を提供するよう提案した。オバマ大統領は拒否したが、ミサイルは曲折を経てトランプ政権下で供与された。バイデン氏は約100人の米軍事顧問団の派遣も主張し、ウクライナ擁護を鮮明にした。

その頃、バイデン氏はオバマ大統領からウクライナ政策の責任者に任命されたが、これは自分で強く頼んだ結果のことだといわれている。

バイデン氏は2014年に3度ウクライナを訪問しており、4月にはキエフのマイダン広場で次のように演説してロシアを非難した。

「いかなる国も他国の領土を奪う権利はない。われわれはロシアの違法なクリミア占領を絶対に認めない」
「いかなる国も国境沿いに兵力を集中させて隣国を脅かすべきではない。われわれはロシアに兵力撤収を求める」

ウクライナ周辺地図
写真=iStock.com/200mm
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/200mm

バイデン氏はまた、ポロシェンコ大統領と親欧米派政治家の関係を仲介し、ウクライナで政界工作を行った。トランプ政権が誕生する4日前の2017年1月、6回目のウクライナ訪問を行い、キエフで政府高官らを前に演説した。この時は、汚職・腐敗の一掃や民主化定着、ロシアへの抵抗を訴えた。

■ウクライナのNATO加盟支持、過去に安倍対露外交も妨害

新政権参加が噂される外交ブレーンのデービッド・クラマー元国務次官補(人権担当)はバイデン氏について、「議員時代からジョージアやウクライナを訪れており、大統領になっても訪問する可能性がある。ロシアには強硬姿勢で臨み、プーチン氏が政権にとどまる限り、米露関係を改善しようとはしないだろう。ウクライナのNATO加盟を検討するかもしれない」と予測した。実際の加盟は独仏などが反対するため困難だが、NATO加盟論議自体がロシアに圧力となる。

バイデン氏のウクライナ重視外交が、安倍晋三首相の対ロシア外交を妨害したことはあまり知られていない。ロシアは2015年5月に対独戦勝70周年記念式典を盛大に挙行し、安倍首相にも招待状を送った。北方領土問題の解決を悲願とした安倍首相は、プーチン大統領との親交を重視し、式典に参加する予定だった。

しかし、他のG7(主要7カ国)諸国は前年のロシアによるクリミア併合で対露制裁を課しており、式典欠席を決めていた。米政府は日本側に対し、「ウクライナ問題でG7の結束を維持すべきで、単独行動はよくない」と訪露に反対し、安倍首相もやむなく承諾した。プーチン大統領は「ワシントンから参加を許されなかった首脳もいる」と述べ、米国に「ノー」と言えない日本外交を揶揄した。

■バイデン政権は日本の独自外交、抜け駆けを許さない

安倍首相は日露平和条約交渉を動かすため、2016年にも訪露を計画したが、オバマ大統領は安倍首相に電話し、「今ロシアと対話すべきでない」と横やりを入れた。しかし安倍首相は、今度は米側の制止を振り切ってロシア南部のソチを訪れ、プーチン大統領と会談。北方領土問題の「新しいアプローチ」や対露支援の「8項目提案」を行ってプーチン大統領を喜ばせた。

このように、2度にわたり安倍首相に訪露中止を求めた仕掛け人が、米政府のウクライナ外交の責任者、バイデン副大統領だったことは容易に想像がつく。

その間、安倍首相は2015年6月、ウクライナを訪問し、下水処理場改修などで約3000億円のウクライナ支援を表明した。ウクライナに対する援助としてはG7で最大で、ウクライナ支援を米国にアピールして訪露の許可を求めたものとみられている。

結局、安倍首相悲願の北方領土問題の交渉進展をはじめとする安倍・プーチン交渉は破綻した。だが、「同盟国の結束した対露・対中外交」を公約に掲げるバイデン次期政権は、今後とも日本の抜け駆けを許さないだろう。

■月5万ドル(約500万円)の報酬を受けたバイデン氏次男

先の「ニューヨーク・タイムズ」の調査報道によれば、バイデン氏はウクライナへの執着について、「世界に変化をもたらすという少年時代からの夢の一環。政治家としてのレガシーにしたいプロジェクトだ」と周辺に語っていたという。しかし、ウクライナへの執着は、それだけが理由ではないかもしれない。

一連のウクライナ訪問には、次男のハンター・バイデン氏が必ず同行してきた。

ハンター氏は、2014年4月、ウクライナのエネルギー最大手、ブリスマ社の取締役に就任した。同社のプレスリリースには「法務部門を担当し、国際業務を支える」と書かれている。

結局、ハンター氏は2019年4月までの5年間ブリスマ社の取締役を務め、非常勤ながら月5万ドル(約500万円)の報酬を受けた。経済破綻したウクライナの平均賃金は300ドル程度なのだから、この報酬は何と平均賃金の166倍以上ということになる。エネルギーの知識もないハンター氏がいかに破格の報酬を得ていたかがわかる。

■共和党が追及するバイデン父子の「ウクライナ・ゲート」

このブリスマ社は脱税や資金洗浄の疑いがあり、ウクライナ検察当局が同社とオーナーのズロチェフスキー氏を捜査していた。在ウクライナ米大使館も徹底捜査を求めており、米政府内には、ハンター氏が札付き企業の役員を務めることに批判の声があったという。

しかし、バイデン副大統領は2015年、ポロシェンコ大統領に対し、同社を捜査していたショーキン検事総長の解任を要求した。解任しないなら、ウクライナへの10億ドルの融資を撤回すると警告していた。

これに応じる形で、ポロシェンコ大統領は検事総長の解任を決めた。議会も承認し、米国の融資は実行された。検事総長は解任後、バイデン副大統領が圧力をかけてきたとメディアで告発した。

大統領選に向けてバイデン氏の疑惑に目を付けたトランプ大統領は2019年7月、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、バイデン父子を捜査するよう要請し、捜査しなければ軍事援助を凍結すると警告した。

この「ウクライナ・ゲート」事件では、民主党が多数派の下院で大統領弾劾が決議されたが、共和党が多数派の上院は無罪評決を下している。

ただし、バイデン父子の「ウクライナ・ゲート」はまだ解明されていない。疑惑をめぐっては、ロシア発のフェイクニュースも乱れ飛ぶが、共和党側が追及するのは必至で、今後、新たな火ダネになりかねない。

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名越 健郎(なごし・けんろう)
拓殖大学海外事情研究所教授
1953年、岡山県生まれ。東京外国語大学ロシア語科卒。時事通信社に入社。バンコク、モスクワ、ワシントン各支局、外信部長、仙台支社長などを経て退社。2012年から拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学特任教授。著書に『北方領土はなぜ還ってこないのか』、『北方領土の謎』(以上、海竜社)、『独裁者プーチン』(文春新書)、『ジョークで読む国際政治』(新潮新書)などがある。

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(拓殖大学海外事情研究所教授 名越 健郎)

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