｢第二の尖閣に｣日本海のスルメ漁場を荒らし回る中国漁船の厚顔無恥

菅義偉首相との会談後、取材に応じる中国の王毅国務委員兼外相（中央）＝2020年11月25日午後、首相官邸 - 写真＝時事通信フォト

■尖閣諸島周辺での中国船舶の違法航行を許してはならない

11月30日、日本と中国の有識者が日中の課題や問題について論議するフォーラムが都内で開かれた。日本の民間団体「言論NPO」が毎年行っているもので、茂木敏允外相が沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で中国当局の船舶が航行を繰り返していることについて次のようなメッセージを寄せた。

「先週の日中外相会談の中でわが国の強い懸念を伝え、こうした行動をとらないよう中国に申し入れた」

この日、日本政府は新型コロナ対策の入国制限措置を緩和する一環として中国との間でビジネス関係者の往来を再開させた。メッセージを寄せた中国の王毅外相は「経済活動の再開の協力を加速させ、経済回復の重要な基礎となると信じている」と語っていた。

中国は日本にとって重要な貿易相手国である。日中間の入国制限措置の緩和は沙鴎一歩も歓迎したい。

■このままでは「第二の尖閣」となる恐れがある

だが、尖閣諸島の周辺海域への違法な航行は断じて許してはならない。尖閣諸島は日本古来の領土である。アメリカ政府も日本を擁護している。11月24日の日中外相会談での日本側の懸念に対し、来日した王外相は「日本漁船が頻繁に敏感な海域に入っている」と反論していた。

しかし、実態は違う。中国漁船の保護を名目にして海警局の船舶が日本領海に侵入するケースが大半である。このまま中国の違法航行が続けば、不測の武力衝突すら招く危険性がある。中国の習近平（シー・チンピン）政権はどう考えているのか。

中国の違法航行は尖閣諸島だけではない。日本の排他的経済水域（EEZ）内にある日本海の大和堆(やまとたい)でも。中国漁船の違法操業が続いている。日本海の大和堆はスルメイカやカニの好漁場で、日本の漁船が割って入ることもできない危険な過密状態になっているという。このままでは「第二の尖閣」となる恐れがある。

■中国漁船の数が多すぎて、追い払うことも難しくなっている

水産庁は9月30日に安全の確保を理由に日本漁船に大和堆西側での操業自粛を要請。10月29日にこの自粛が解除されても、中国漁船が海域を独占している。

写真＝iStock.com／sdlgzps

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／sdlgzps

水産庁によると、昨年は延べ4000隻の北朝鮮の漁船に退去を求めた。だが、今年は北朝鮮漁船への警告はごくわずかで、代わりに中国漁船への警告が昨年の4倍の40000隻以上に急増した。今年は中国漁船の数が多すぎて、水産庁と海上保安庁が警告して追い払うことも難しくなっている。

ちなみに北朝鮮の漁船が減ったのは、新型コロナ対策によって外国人と接する機会がある遠洋漁業が禁じられたからだとみられている。

それにしても国際上のルールを無視して日本の海洋資源を奪い取る違法操業を止めない中国を許してはならい。

■「政府は日本の漁業者の権益を守らねばならない」と読売社説

11月23日付の読売新聞の社説は「中国船違法操業　毅然とした対応で漁場を守れ」との見出しを掲げて「政府は毅然と対応し、日本の漁業者の権益を守らねばならない」と主張する。

続けて読売社説はこう訴える。

「水産庁と海上保安庁は、警告しても従わない場合は、放水して漁船を追い払っているという。ただ、数が多すぎて阻止できないと説明している。監視と取り締まりを強化してもらいたい」
「日本政府は、中国政府に対応を申し入れているが、明確な改善はみられない。実効性ある措置を取るよう、繰り返し求めていく外交努力が不可欠だ」

ただ、「外交努力」にも限界がある。とくに日本政府は外交そのものに弱い。中国の行為はいわば窃盗罪だ。国際社会にもっと強く訴えるべきだ。各国の首脳が集まる国際会議の場で、対中国外交・政策で強硬なアメリカに強く批判してもらうのもいい手だろう。

■強硬策を取れば中国の反発が強まり、武力衝突の危険性も

11月16日付の産経新聞の社説は、中国の違法操業の問題をこう指摘する。

「昨年までは主に北朝鮮の漁船が押し寄せ、水産庁や海上保安庁が取り締まってきた。今年は北朝鮮漁船は1隻しか確認されず、8月ごろから中国漁船が急増した。北朝鮮が中国側に大和堆海域の『漁業権』を売却した疑いがある」
「政府は拿捕を含め取り締まりの強化に踏み切り、中国漁船の群れを追い払うべきだ。中国に遠慮することは許されない」

中国を嫌う産経社説だけはある。見出しも「大和堆に中国漁船　拿捕せずに権益守れるか」である。しかし、強硬策を取れば中国の反発が強まり、前述した武力衝突の危険性もある。ここは同盟国のアメリカに動いてもらうなど国際的な圧力を高めていくのが得策だと思う。

■批判や非難に中国側は決まって「内政干渉だ」と抗議する

産経社説は書く。

「加藤勝信官房長官は10月の会見で『外国漁船が多数侵入し、違法操業のほか、わが国漁船の安全操業の妨げになっており、極めて問題だ』と述べた。『中国漁船』と明言せず、抗議も、違法操業をやめさせる外交交渉をしたとも言わないのは不可解だ。政府は今月11日の自民党の会合で、海保や水産庁が情報収集や監視能力を強化すると報告した」
「それだけで問題が解決するわけがない。拿捕に乗り出し、中国政府には強く抗議すべきである。それをてこに、不法な『漁業権』売買疑惑の実態解明と中国漁船群の排除を実現しなくてはならない。菅義偉首相は『国民のために働く内閣』の看板を掲げているはずだ。言行一致が求められる」

産経社説は強硬策が好きなようだ。ただし、相手は手練手管の習近平政権である。日本が返り血を浴びないように慎重に動く必要がある。

中国は香港の民主派の活動家や立法会議員への弾圧でも、国際社会から強い批判を受けている。東シナ海や南シナ海ではサンゴ礁のきれいな海を埋め立てて人工島の要塞建設を進めるなどその際限のない軍事的行動が非難されている。こうした批判や非難に中国側は決まって「内政干渉だ」と抗議する。実に盗人猛々しい。

■「コロナに打ち勝った中国が世界を支配する」でいいのか

沙鴎一歩が一番おかしいと感じているのが、新型コロナへの対応である。

昨年12月に中国・湖北省武漢市から未知の新型コロナウイルスが発生しても、中国政府は当初、「人から人へは感染していない」と主張していた。その結果、武漢市内では感染者が増え、感染の拡大はあっと言う間に世界中に広がり、パンデミック（地球規模の感染）を引き起こした。1月23日には中国も武漢市をロックダウン（都市閉鎖）せざるを得なくなった。

中国の当初の「人・人感染」を否定する対応がWHO（世界保健機関）の公衆衛生上の緊急事態の宣言を遅らせ、世界を新型コロナ禍の渦に巻き込んだ。その責任を中国は少しも感じていない。感じていないどころか、中国のその後の感染流行の低さを武器にして社会・経済の活動を活発化させている。感染の拡大が収まらない欧米に真の援助の手を差し向けることも念頭にはないのだろう。中国はアメリカのトランプ大統領顔負けの自国第一主義国家であり、共産党一党独裁の脅威が存在する。

新型コロナに打ち勝った中国がこれからの世界を支配する、などと指摘する経済の専門家もいる。しかし、自国の過ちを認めない国に世界を支配させてはならない。

（ジャーナリスト 沙鴎 一歩）