｢年に1回10分だけ｣リスクなく誰でも手取り収入が増えるシンプルな方法

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不景気でも手取り収入を増やすにはどうすればいいか。節税に詳しい只野範男氏は「“節税は”誰でも簡単にできて確実に収入を増やせる方法だ。実際に私は1000万円超の節税を実現させた」という――。（第1回／全2回）

※本稿は、只野範男『完全版 無税入門 文庫版』（飛鳥新社）の一部を再編集したものです。

■これからサラリーマンの税金はどうなるか

この本では、安月給のサラリーマンでも1000万円超を節税できる方法が示されています。

困難な時代だからこそ、サラリーマンも節税するべきではないでしょうか。

コロナ時代という誰もが経験したことがない、不透明で危険な時代がいきなり襲来しました。皆が多くの課題に直面しています。いやが上にも、生き残り策を考えねばなりません。

とはいえ、未来は誰にも見通せないものです。大震災もコロナも予測することは不可能でした。そんな我々にできることは、今起こっている現実に目を向けることです。そうすれば、未来への行動指針が必ず見えてくるはずです。

今、眼前に迫るのは少子高齢化の問題です。出生率は過去最低の1.36（2019年）、65歳以上の高齢者は3617万人（2020年）。これは「深刻」というレベルをすでに超えています。

誰が3600万人の老人を背負っていくのか？　現役世代しかいません。65歳以上が全国民の約29％を占めるこの国は、増税なしでは必ず沈没します。菅首相は「消費増税は10年しない」と表明しましたが、サラリーマンの税にはいっさい触れていません。

これから、サラリーマンにはどんな時代が来るのか。政府が示す近未来図があります。コロナの渦中の2020年7月、政府は「骨太の方針2020」に「フェーズⅡの働き方改革」の指針を盛り込みました。

「骨太の方針」とは、政権が取り組むべき課題や、予算に反映させるための基本的指針のことです。

では、サラリーマンに関係するその中身とは何か。

■政府の基本方針は「実質賃下げ」

1　「定期昇給」の廃止　→　成果型賃金に移行
2　「ジョブ型雇用」の導入　→　定額職務給に移行
3　「裁量労働制」の導入　→　残業代ゼロ

これが経団連の提言を反映させた政府の基本方針です。これをひとことで言えば、「実質賃下げ」ということになります。

コロナ禍による経営悪化で、企業は人件費をできるだけ削減したいのです。菅政権は「フェーズⅡの働き方改革」（いわゆる「新・働き方改革」）で企業の願望を後押しすると宣言しました。

これによってハッキリした点があります。菅政権はサラリーマンには「やさしく」ないということです。もう賃金は上がらない。いつクビを切られるかもわからない。

サラリーマンの生存環境は、今後ますます厳しくなる。そのことが、政府公表の「新・働き方改革」から明瞭に読めます。

菅政権のキャッチフレーズは、「自助・共助・公助」。「自助」とは、自分のことは、自分で面倒をみろ、ということです。

困ったなぁ……と思いますか？

私は全然OKです。なぜなら、すでに生き延びる対策を準備しているからです。その準備とは何か？

「無税」です。もう税金は払いません。サラリーマンだから天引きされますが、確定申告で全額返してもらいます。

そのやり方は、この本で「サルでもわかるように」書いてあります。

大事なのは、これからどうするかということ。座したままでいるか、やってみるか。選ぶのはあなたです。おカネに色は付いていません。アルバイトで20万円儲けるのも、天引きされた税金を20万円返してもらうのも同じ20万円。

税金を返してもらうには、確定申告書をチョコッと書くだけ。10分でできます。この作業を毎年1回すれば、前年に払った所得税が全額戻ってくるのです。

■まずは副業を始めて赤字にすること

コロナ禍の不安な時代は、だれもがお金に頼りたいもの。そこで、起業、株投資、投資信託、アパート経営、マルチ商法など、いろいろ考えてみるかもしれませんが、リスクは必ずついてきます。

ノーリスクなのにハイリターンのビジネスがあると訊けば、間違いなく「怪しい」と思うでしょう。しかし、100％合法の収入アップ術がこの世に存在するのです。

写真＝iStock.com／recep-bg

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それが「無税」になること。これは絶対「損」しない“鉄板”資産形成術です。

本業の邪魔にならない程度に、好きな分野や得意なことで副業を始めて――現に政府が副業を持つことを推進しています――それをテコに「無税生活」に突入することを検討したらどうでしょうか。

そうなれば、クルマ、家賃、光熱費、ケータイ代、パソコンなど、かかった費用の3～5割程度は、副業の必要経費に計上できます。

仕入れを兼ねていれば、海外旅行も経費で行けます。食事もお客をまじえているなら商談になるから接待費で落とせるのです。その結果、副業が赤字になれば、「無税」の第一条件を満たしたことになります。

■収入が事業所得として認められれば所得税が戻ってくる

では第二条件とは何か。副業の所得を税務署に事業所得として認めてもらうことです。副業の所得は、事業所得か雑所得のどちらかに区分されます。この区分を決めるのは、税務署です。

「無税の人」になるには、副業の所得が、事業所得に区分されることが絶対条件です。なぜなら、事業所得であれば、給与所得と損益通算（赤字と黒字の相殺）ができるからです。

一方、雑所得に区分されると、給与所得と損益通算ができないため、天引きされた所得税は1円も戻ってきません。

この判断基準は、あなたの副業（事業）に「継続性」があるかどうかが最大のポイントです。たとえば、たまたま投稿した原稿で報酬を得た場合、この報酬はいっときの儲けですから、雑所得に区分されます。

一方、作家が継続的に原稿料を得ていれば、その報酬は「事業所得」です。ある税金本に、サラリーマンの原稿料は雑所得になり、フリーライターの原稿料は事業所得になるとありました。

これは間違いです。サラリーマンが「継続して」原稿料を受け取っていれば、事業所得になります。

何十年も赤字が続いている個人事業（副業も含む）でも、売上げが継続的にあるなら、その所得（赤字）は「事業所得」です。

経営が黒字か赤字かは経営の結果にすぎず、副業の所得の区分を判断する材料にはなりません。確定申告をする際は、事業所得で申告しましょう。

副業の事業所得の赤字と、給与所得の黒字を相殺して、課税所得がゼロまたはマイナスになれば、還付金を請求できます。すると、払った所得税がすべて返ってきます。

これが、「無税」のスキームです。

■無税という資産形成術はあなたの「救命ボート」になる

いつまで正社員でいられるか、見通せていますか？

正社員でいられても、テレワークの効果が見えてきた今、地方に会社が移ることもありえます。現に、人材大手のパソナは淡路島に本部を移しました。

地方で暮らすのが嫌なら、退職しか選択肢はありません。そんなことできますか？

いつクビになっても、あるいは退職してもいいように、給料が入ってきている間は、無税というこの世でいちばんラクな収入アップ術で資産形成に励むことが、あなたの「救命ボート」になります。

会社が、あるいは日本丸が沈み始めたら、ボートで逃げ出しましょう。タイタニック号の沈没でも助かったのはボートに乗れた人です。

さて、ここからは不謹慎を承知で言います。

税金を無駄に使われても、無税になると腹が立ちません。ストレスもたまりません。なぜなら、税金を払っていないからです。

只野範男『完全版 無税入門 文庫版』（飛鳥新社）

「桜を見る会」は中止になりました。いずれ復活する日が来るかもしれません。そうなれば、安倍前首相は必ず呼んで盛大に税金でやってください。

無税になると、住民税もゼロになるから非課税世帯になります。そうなると、公営住宅の家賃減免、保育料無料（0～2歳）など一般世帯よりかなり良い条件で市区町村の提供する住民サービスが受けられます。

国は今後、サラリーマンに対し、クールな「政策」を押し付けてきます。あなたはそれを「仕方がないな」と羊になって受け入れますか。

それとも、自身を守る「盾」を今から準備しますか。

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只野 範男（ただの・のりお）
『無税入門』筆者
神戸市出身、繊維関係の中小企業に勤める総務第2課営繕係長だったが、このたび定年。イラストレーターの副業をすることで、40年にわたり「無税」を継続。およそ1,000万円の節税をしたまま逃げ切ることに成功。『完全版 無税入門』（飛鳥新社）ではそのノウハウが惜しげもなく開陳されている。著書に、2007年に出版されベストセラーになった『無税入門』（飛鳥新社）がある。

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（『無税入門』筆者 只野 範男）